【2026年最新】福島県で外壁塗装に使える助成金・補助金はある？活用できる制度や申請の流れを解説

結論からお伝えすると、福島県には外壁塗装のみを対象とした県独自の助成金制度はありません。福島県の公式サイトでも「外壁の塗装工事や屋根の修理などの改修工事に対して、今お住まいの住宅の外壁・屋根の塗装工事、外壁の貼り替え工事、屋根の葺き替え工事に対する補助金はありません。」と明記されています。

一方で、市町村が実施する省エネ改修や住宅リフォーム支援制度や、国の「みらいエコ住宅2026事業」では、条件を満たすことで外壁工事費が補助対象になる場合があります。

この記事では、福島県で活用できる補助制度の最新情報から、市町村ごとの制度一覧、申請手順まで詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

• 福島県の外壁塗装に関する助成金・補助金の現状
• 福島県で外壁塗装に活用できる主な助成金制度
• 国の補助制度を活用する方法
• 福島県で助成金を申請する際の手続きの流れ【5STEP】
• 助成金・補助金以外で外壁塗装費用を抑える方法
• 福島県の外壁塗装に使える助成金に関するよくある質問
• 福島県で外壁塗装を検討するなら早めの情報収集を

福島県の外壁塗装に関する助成金・補助金の現状

福島県内で利用できる制度の実態と、注意すべきポイントを整理します。

福島県に外壁塗装専門の助成金はない

福島県には、外壁塗装のみを対象とした県独自の助成金制度は設けられていません。遮熱塗料や断熱塗料を使用する場合でも、塗装工事単独では補助対象外です。

ただし、「外壁塗装だけでは対象外」であっても、耐震改修工事や断熱リフォームの一環として外壁工事を行う場合には、助成金の対象となるケースがあります。

福島県の「省エネ住宅改修補助事業」は令和7年度で終了

福島県がこれまで実施していた「福島県省エネルギー住宅改修補助事業」は、令和7年度（2025年度）をもって終了しています。この制度は、既存住宅の断熱性能を高める改修に対して助成金を交付するもので、省エネ改修で最大120万円の補助が受けられる制度でした。

令和8年度以降は、福島県独自の後継事業は設けられていません。そのため、断熱改修を検討している場合は、国の「住宅省エネ2026」の活用が案内されています。

この制度は、一定の基準を満たす断熱性能の材料を用いた、外壁などの躯体部分の断熱改修工事が補助対象です。部分的な外壁修繕は対象外となる場合があるため、事前に対象要件を確認しておきましょう。

▶関連記事
【2026年最新】外壁塗装で助成金はもらえる？条件・申請方法・金額相場を解説

「助成金あり」のネット広告や訪問営業には注意

インターネット上の助成金診断サイトでは、「福島県は助成金あり」と表示されることがあります。ただし、掲載されている制度は耐震改修や空き家改修など、結果として外壁工事を含む可能性がある補助制度をまとめて案内しているものです。

外壁塗装のみを目的とした工事に対して利用できる助成金ではありません。

外壁塗装のみで申請できるかは制度ごとに異なるため、要件を個別に確認してください。さらに注意したいのが、「この地域では助成金が使える」「モニター価格で安くなる」などと突然訪問してくる業者です。

実在する制度名を挙げて信頼感を演出したり、「屋根が傷んでいる」「今すぐ工事しないと危険」と不安をあおり、その場で契約を迫る手口も報告されています。どれだけ急かされても、その場で契約しないことが大切です。

訪問販売で契約してしまった場合でも、契約書を受け取ってから8日以内であればクーリングオフで解約できます。

不審な勧誘やトラブルに遭った場合は、福島県消費生活センター（電話：024-521-0999）へ相談してください。受付は月〜金の9時〜18時30分です（祝日・年末年始除く）。

福島県で外壁塗装に活用できる主な助成金制度

福島県内では、外壁塗装単独を対象とした助成制度は限定的ですが、耐震改修や住宅リフォーム支援など、住宅改修の一部として外壁工事が補助対象に含まれる場合があります。
福島県の代表的な3つの制度を紹介します。

福島県木造住宅等耐震化支援事業

「福島県木造住宅等耐震化支援事業」は、県と市町村が連携して実施する耐震化の支援制度です。

対象住宅や対象者、補助金額を解説します。

引用：福島県木造住宅等耐震化支援事業｜福島県ホームページ

耐震改修とあわせてリフォーム工事を行うことはできますが、補助対象になるのは原則として耐震改修に要した費用のみです。そのため、外壁塗装の費用そのものは補助対象外です。

一方で、耐震補強に伴って壁を解体・復旧する必要がある場合、その工程に含まれる外壁工事費用が耐震改修費として扱われるケースがあります。

築年数が経過し、耐震性と外壁の劣化がどちらも気になっている場合は、工事を別々に行うのではなく、補助対象範囲も確認しながらまとめて計画すると、工事の手間や費用を抑えられる可能性があります。

いわき市「個人住宅優良ストック形成支援事業」

いわき市が実施する「個人住宅優良ストック形成支援事業」は、市民が住宅リフォームを行う際に費用の一部を補助する制度です。令和8年度も実施が発表されています。

詳細は、以下のとおりです。

引用：いわき市個人住宅優良ストック形成支援事業｜いわき市役所

この制度では、1つ以上の必須工事を実施し、そのうえで住宅機能の維持・向上を目的とした工事を組み合わせる場合、外壁改修などの費用も補助対象工事費に含められます。利用を検討する方は、都市建設部・住まい政策課へご相談ください。

空き家改修に関連する補助制度

福島県内の複数の自治体では、空き家を取得してリフォームする際に助成金が交付される制度を設けています。

たとえば福島市では、1年以上使われていない空き家をリフォームする場合に最大150万円（補助率要した費用の2分の1）の補助が受けられます。福島市空き家バンク登録物件を購入し、かつリフォーム費用が300万円を超える場合は20万円が加算され、最大170万円の補助額です。（参照：空き家をリフォームされる方へ｜福島市公式ホームページ）

ただし、対象は1年以上使われていない空き家であり、現在お住まいの自宅をリフォームする場合には利用できません。また、補助金を受けた日からおおむね10年間居住する必要があります。

【福島県内の市町村別の主な制度一覧】

福島県内には、外壁工事に関連する助成金を設けている市町村が複数ありますが、「外壁塗装のみ」で使える制度は非常に限られており、多くは必須工事との組み合わせや空き家取得が条件です。制度内容や受付状況は年度で変わるため、最新情報は各市町村窓口に確認してください。

福島県内の市町村別の主な制度一覧

参照：国・県・市町村による住宅に関する補助等の支援制度｜福島県ホームページ

主要都市では、外壁塗装単独で利用できる助成金制度は確認できていませんが、自治体によっては住宅リフォームの補助対象に外壁改修が含まれているケースもあります。

最新の実施状況は、お住まいの自治体の建築指導課や住宅政策課で確認しておくと安心です。

国の補助制度を活用する方法

福島県独自の省エネ改修補助が終了した現在、外壁の断熱改修を検討する際に有力な選択肢となるのが国の補助制度です。全国共通で利用でき、福島県内の住宅も対象となります。

それぞれの制度を詳しく解説します。

みらいエコ住宅2026事業（リフォーム最大100万円）

「みらいエコ住宅2026事業」は、国土交通省が実施する省エネリフォームの補助制度で、全世帯が対象です。外壁・屋根・天井・床の断熱改修や、省エネ設備への交換が補助対象となります。

詳しい条件は、以下のとおりです。

引用：みらいエコ住宅2026事業

補助を受けるには、開口部（窓・ドア）の断熱改修に加えて、外壁・床・天井など躯体の断熱改修工事が必須です。遮熱・断熱タイプの塗料を塗るだけの工事は対象外で、断熱材を使用した改修工事が条件となります。

築年数が古い住宅は補助上限が高くなる仕組みのため、築20〜40年の戸建てでは80万〜100万円の上限枠が適用されるケースが多くなっています。

先進的窓リノベ2026事業

「先進的窓リノベ2026事業」は、環境省が実施する窓の断熱改修に特化した補助制度で、内窓の設置や窓ガラスの交換、外窓の交換が対象です。

この制度は外壁塗装とは直接関係ありませんが、みらいエコ住宅2026事業の必須条件である「開口部の断熱改修」と組み合わせて活用できます。窓の断熱改修は先進的窓リノベで申請し、外壁の断熱改修やエコ設備はみらいエコ住宅で申請するといった併用が可能です。

両制度とも「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録された事業者を通じて、ワンストップで申請できる仕組みになっています。国の制度と自治体の助成金を併用する場合、同一工事への二重補助は原則認められません。

工事の範囲を分ければ併用できるケースもあるため、申請前に市町村窓口と登録事業者の双方へ確認してください。

参照：住宅省エネ2026キャンペーン

福島県で助成金を申請する際の手続きの流れ【5STEP】

助成金の申請手続きは制度によって異なりますが、共通する基本的な流れがあります。ここでは多くの制度に当てはまる手続きを5つのステップで解説します。

STEP1.利用できる制度を確認する

最初のアクションは、お住まいの市町村で利用できる制度を洗い出すことです。確認先は、以下の4つです。

・国の「住宅省エネ2026キャンペーン」公式サイト
・福島県の建築指導課（電話：024-521-7523）
・福島県耐震化・リフォーム等推進協議会（電話：024-563-6213）
・市町村の建築指導課や住宅政策課

福島県の公式サイトには、県と市町村の住宅関連補助制度が一覧でまとめられたページもあります。「耐震改修」「省エネ改修」といった目的別に制度を探せるため、全体像の把握に便利です。

参照：国・県・市町村による住宅に関する補助等の支援制度｜福島県ホームページ

制度ごとに「着工時期」「築年数」「所得要件」が異なるため、工事計画を立てる前にこのステップを済ませておくと安心です。

STEP2.登録事業者に相談・見積もりを依頼する

福島県の多くの助成金制度では、指定事業者に工事を依頼することが条件となっています。耐震改修の場合は県に登録された耐震診断士、みらいエコ住宅2026の場合は「住宅省エネ2026キャンペーン」登録事業者への依頼が欠かせません。

見積もりを依頼する際は「助成金を利用したい」と必ず伝えてください。補助対象となる工事の範囲を適切に切り分けてもらえます。

STEP3.申請書類を作成・提出する

見積もりと工事計画がまとまったら、助成金の交付申請を行います。申請書類の作成は、事業者がサポートしてくれるケースが一般的です。

市町村の制度では窓口への持参が求められるものや、郵送やオンラインで申請できるものと対応が分かれます。みらいエコ住宅2026事業の場合は、登録事業者がオンラインシステムから代行申請する仕組みのため、申請者本人が窓口に出向く必要はありません。

なお、市税・県税に滞納があると申請が認められない制度が多いため、納付状況を事前に確認しておきましょう。

STEP4.交付決定後に工事を実施する

申請が承認されると、交付決定の通知が届きます。工事に着手できるのは、この通知を受け取った後です。

工事開始日は事業者と慎重に調整してください。工事期間中は、施工状況の写真記録をしっかり残しておくことも重要です。完了報告の際に必要になります。

STEP5.完了報告を提出し助成金を受け取る

工事が完了したら、実績報告書に工事後の写真や領収書を添えて提出します。提出期限は制度ごとに定められており、期限を過ぎると助成金を受け取れなくなる場合があります。

工事費用はいったん全額立て替えが必要になるため、資金計画を立てる際はこの点も見込んでおきましょう。

助成金・補助金以外で外壁塗装費用を抑える方法

福島県内では外壁塗装単独の助成金が限られており、他の方法で費用を抑える工夫が欠かせません。ここでは実践しやすい3つの節約方法を紹介します。

複数業者から相見積もりを取る

外壁塗装の費用は業者によって差があるため、最低でも3社程度から見積もりを取って比較することが大切です。見積書を比較する際は、金額だけでなく使用塗料のメーカー名・商品名、塗装面積、塗り回数が明記されているかを確認しましょう。

通常は下塗り・中塗り・上塗りの3工程が記載されているのが適正な見積書です。「一式○○円」のように内訳が不明瞭な見積書を出す業者は、追加費用を請求されるリスクがあるため注意してください。

福島県は寒暖差や積雪の影響で外壁が傷みやすいため、地域事情に詳しい地元業者を候補に含めておくと安心です。

▶関連記事
外壁塗装の見積書４つのチェックポイント！内訳の見方と業者選びの注意点

屋根と外壁を同時に塗装する

外壁塗装に必要な足場は、30坪の住宅で15万〜25万円ほどかかります。屋根の塗り替え時期が近いなら、外壁と同時に施工することで足場代を1回分に抑えられます。

特に福島県の会津や中通りの内陸部は、冬場の積雪や凍結で屋根材が傷みやすい地域です。浜通りでも潮風による塩害で屋根・外壁の劣化が早まるケースがあるため、両方の状態をまとめて点検してもらうと安心です。

火災保険の風災補償を確認する

台風や強風による飛来物で外壁にひび割れや破損が生じた場合、火災保険の風災補償が適用されるケースがあります。

ただし、経年劣化による色あせやチョーキング（触ると白い粉がつく症状）は補償の対象外です。あくまで自然災害が原因の損傷に限られます。

福島県では2024年の台風や突風による住宅被害が複数報告されています。風災による被害の可能性がある場合は、まず保険証券を確認し、補償対象に風災が含まれているかを確認しましょう。

補償の対象となる可能性がある場合は、保険会社へ連絡するとともに、施工業者へ被害状況の写真撮影や記録を依頼しておくと、その後の申請手続きを進めやすくなります。

▶関連記事
外壁塗装で火災保険は適用される？条件や申請手順・注意点を解説

福島県の外壁塗装に使える助成金に関するよくある質問

福島県の外壁塗装の助成金について、よくある4つの質問に回答します。

福島県で外壁塗装だけに使える助成金はありますか？

福島県および主要都市（福島市・郡山市）には、外壁塗装のみを対象とした助成金制度は確認できませんでした。

一方、いわき市では「個人住宅優良ストック形成支援事業」を実施しており、必須工事とあわせて行う外壁改修工事が補助対象となる場合があります。ただし、外壁塗装単独では利用できません。

補助制度の内容や条件は自治体ごとに異なるため、最新情報はお住まいの市町村窓口で確認してみてください。

県の省エネ住宅改修補助事業は、今後再開しますか？

福島県省エネルギー住宅改修補助事業は、令和7年度で終了しており、令和8年度以降の再開は発表されていません。

県の公式サイトでは、代替制度として国の「住宅省エネ2026キャンペーン」の活用が案内されています。断熱改修を含むリフォームであれば「みらいエコ住宅2026事業」で最大100万円の補助を受けられます。

みらいエコ住宅2026事業で外壁の断熱工事は対象になりますか？

外壁への断熱材施工を伴う改修工事は補助対象です。ただし、窓・ドアなど開口部の断熱改修を含む要件を満たす必要があります。

遮熱・断熱塗料のみの施工は対象外です。

「助成金が使える」という訪問営業は信用できますか？

突然の訪問営業で助成金の利用を勧められた場合は、その場で契約しないでください。制度情報は、ご自身で市町村の公式サイトで確認しましょう。

訪問販売で契約した場合でも、8日以内のクーリングオフが認められています。不審な勧誘に遭った場合は、すぐに福島県消費生活センター（電話：024-521-0999）へ相談してください。

福島県で外壁塗装を検討するなら早めの情報収集を

この記事では、福島県の助成金制度の現状から、国の支援制度、市町村ごとの制度一覧、費用を抑える方法まで解説しました。

福島県には外壁塗装だけを対象とした助成金はなく、県独自の省エネ改修補助も令和7年度で終了しています。

しかし、福島県の「木造住宅等耐震化支援事業」や国の「みらいエコ住宅2026事業」、各市町村のリフォーム支援制度を活用できる可能性があります。

助成金は予算に上限があり、先着順で受付が終了するケースも多いため、利用を検討するなら早めに情報収集と業者への相談を始めましょう。

見積書の内訳説明が不十分な業者や、助成金を理由に契約を急かす業者には注意し、複数社の見積もりを比較したうえで信頼できる施工店を選んでください。

外壁塗装を検討している方は、相談から見積もりまで完全無料で利用できる、外壁塗装の適正価格診断サイト「外壁塗装の窓口」の活用がおすすめです。

全国4,000社以上の優良店から、あなたの地域に合った施工店を無料で紹介します。見積もり依頼後でも料金や施工店の対応に納得がいかなければ断れるので、気軽にご利用いただけます。

福島県の寒暖差や積雪にも耐える丈夫な外壁で、安心して暮らせる住まいを守っていきましょう。