アパート外壁塗装に助成金は使える？対象条件・申請手順・費用相場を解説

この記事では、アパートの外壁塗装で助成金が使える条件や対象制度、申請手順、信頼できる業者の選び方までわかりやすく解説します。

申請前に確認すべきポイントを押さえておくと、所有するアパートが助成対象になるか判断しやすくなるでしょう。

• アパート外壁塗装に助成金は使える？塗装単体では原則対象外
• アパート外壁塗装の助成対象になる工事の条件
• 着工前申請から受給完了までの手順
• 外壁塗装の費用相場と費用を抑える方法
• 助成金に対応した業者の選び方
• アパート外壁塗装の助成金に関するよくある質問
• まずは自治体の助成制度を確認し着工前申請の準備を始めよう

アパート外壁塗装に助成金は使える？塗装単体では原則対象外

アパートの外壁塗装費用を少しでも抑えたいと考えるオーナーは多いものの、国の制度では、外壁塗装のみを目的とした工事は原則として補助対象外です。

ここでは、なぜ外壁塗装単体では助成対象になりにくいのかを、以下の3つのポイントに分けて解説します。

制度の全体像を先に把握することで、対象工事の条件もスムーズに理解できます。

塗装単体では原則対象外になる

アパートの外壁塗装は、塗装工事だけは助成金や補助金の対象にならないケースが一般的です。国や自治体制度の多くは、省エネ性能の向上や断熱改修、耐震性能の強化などを目的として設定されているものが多く、外壁を塗り替えるだけの工事は対象外がほとんどです。

一方で、工事内容によっては助成対象になるケースがあります。たとえば、断熱改修や耐震改修とあわせて外壁塗装を行う場合、関連工事として塗装費用の一部が補助対象に含まれる制度もあります。

また、一部の自治体では、遮熱塗料や高日射反射率塗料など、一定の性能基準を満たす塗料の使用を条件に、外壁塗装単体でも助成対象としているケースがあるのが特徴です。

制度ごとに対象工事や対象塗料、申請条件は異なるため、工事を契約・着工する前に自治体の募集要項を確認しておきましょう。

外壁塗装の助成金、補助金制度の詳細は、以下の記事で詳しく解説しています。

▶関連記事
外壁塗装の助成金・補助金を解説！実施中助成金の調べ方と申請方法

賃貸アパートの対象可否は自治体ごとに異なる

賃貸アパートが助成対象になるかどうかは、物件が所在する自治体の制度内容によって異なります。主な自治体の対象条件の例を見ていきましょう。

上記のように、同じ東京都内でも自治体によって賃貸アパートへの対応は大きく異なります。

たとえば品川区では、賃貸住宅オーナーによる申請が認められており、条件を満たせば外壁塗装を含む改修費用の一部について助成を受けられる可能性があります。一方、杉並区の制度は建物所有者による申請を前提としていますが、対象となるのは高日射反射率塗装など省エネ性能の向上につながる工事です。

賃貸かどうかよりも、工事内容や塗料の性能要件を満たしているかが条件になります。

一方、大田区では、対象住宅への継続居住が条件となっているため、一般的な賃貸アパートや投資用物件では利用できません。

このように、助成金を検討する際は「外壁塗装が対象か」だけで判断せず、「賃貸物件でも申請できるか」「居住要件があるか」「対象工事の条件を満たしているか」まで確認する必要があります。

（※1）参照：品川区｜住宅改善工事助成事業（エコ＆バリアフリー住宅改修）
（※2）参照：杉並区｜【エコ住宅促進助成】高日射反射率塗装
（※3）参照：大田区｜住宅リフォーム助成事業

最新の助成制度については、以下の記事で解説していますので、あわせてご覧ください。

▶関連記事
【2026年最新】外壁塗装で助成金はもらえる？条件・申請方法・金額相場を解説

納税証明と居住要件の事前確認が必要になる

助成金の申請では、住民税や固定資産税などの税金を滞納していないことを要件としている自治体が一般的です。住民税や固定資産税に未納があると、申請要件を満たさないと判断され、助成金の交付対象外となる場合があります。

申請時に納税状況の確認書類の提出を求められるケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

また、居住要件にも注意が必要です。助成制度によっては、対象住宅の所在地に所有者の住民登録があり、実際に居住していることが条件となることがあります。

そのため、オーナーが物件所在地に住んでいない賃貸アパートでは対象外となります。一方で、品川区のように賃貸住宅オーナーでも申請できる制度もあるため、一律に判断せず募集要項を確認することが大切です。

申請前に確認しておきたい項目は以下のとおりです。

・住民税・固定資産税の滞納がないか（必要に応じて納税証明書を取得）
・所有者の住民登録や居住要件が設定されていないか
・賃貸物件の場合、オーナー不在でも申請可能な制度か
・対象工事や対象塗料など、工事内容の要件を満たしているか

工事の契約や着工前に、納税状況や居住要件を確認しておきましょう。

アパート外壁塗装の助成対象になる工事の条件

外壁塗装が助成対象になるには、塗料の性能基準や他の改修工事との組み合わせなど、制度ごとに定められた条件を満たさなければ申請できません。

助成対象になる工事の条件は、以下のとおりです。

遮熱塗料の基準や併用工事の条件、国や自治体の制度内容を確認しながら、所有しているアパートが助成対象になるかを事前にチェックしておきましょう。

遮熱塗料は日射反射率50%以上が基準になる

多くの自治体が助成対象とする遮熱塗料の性能基準は、日本産業規格K5602に基づく日射反射率50%以上が基準です。

遮熱塗料を使用していても、性能基準を満たしていなければ助成対象にならない場合があります。そのため、申請前だけでなく、見積もり段階から必要書類を確認しておきましょう。

申請時には、使用する塗料が助成要件を満たしていることを確認するため、以下の書類の提出を求められる場合があります。

・第三者機関（日本塗料検査協会など）が発行した試験結果報告書
・「環境技術実証（ETV）事業」の実証済み技術一覧で、対象塗料が確認できる資料

必要書類や対象基準は自治体ごとに異なるため、工事契約前に募集要項を確認しておきましょう。

遮熱塗料の特徴については、以下の記事で詳しく解説しているので、あわせてお読みください。

▶関連記事
遮熱塗料のメリットとデメリット！遮熱される原理は？おすすめ塗料も紹介

断熱改修や耐震工事との同時施工で対象になる

外壁塗装は単体では助成対象外となるケースが一般的ですが、断熱改修や耐震改修など、性能向上を目的とした工事とあわせて実施することで活用できる制度もあります。

たとえば、品川区の住宅改善工事助成事業では、エコ住宅改修の対象工事として「断熱化」や「遮熱性塗装」が設けられています。外壁工事を検討する場合は、塗装単体ではなく、断熱性能の向上につながる改修と組み合わせることが可能です。

また、千葉市の制度では、外壁塗装単体の補助金は設けられていない一方で、以下のような耐震性や省エネ性能の向上を目的とした制度が整備されています。

・住宅の耐震診断・耐震改修補助制度
・住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（住宅向け）

申請時は、外壁塗装を単独工事として考えるのではなく、断熱改修や耐震改修とどのように組み合わせるかを整理したうえで、対象工事の範囲を確認しておきましょう。

参照：千葉市：住宅の耐震診断・耐震改修補助制度
参照：千葉市：住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（住宅向け）

住宅省エネ2026キャンペーンでは断熱材の新設が必須になる

国の「みらいエコ住宅2026事業」では、補助対象となる工事として「開口部の断熱改修」「躯体（外壁・屋根・天井・床）の断熱改修」「エコ住宅設備の設置」などが定められています。そのため、遮熱塗料や断熱塗料の塗装のみを行う外壁塗装単独工事は、原則として補助対象には含まれていません。

外壁工事として制度を活用する際、外壁内部への断熱材施工や窓の断熱改修など、対象となる工事を組み合わせる必要があります。断熱改修を伴う工事では、足場設置や下地処理、断熱施工などの工程が追加されるため、塗装のみの工事より工期が長くなります。

また、断熱材や関連工事の追加によって、費用も増加するため、補助額だけで判断せず、追加工事を含めた総費用と補助対象範囲を事前に確認しておきましょう。

参照：みらいエコ住宅2026事業【公式】｜対象要件の詳細（リフォーム）

着工前申請から受給完了までの手順

助成金を確実に受け取るには、正しい順序で手続きを進めなければなりません。特に多いのが、交付決定前に工事を始めてしまい、助成対象外となるケースです。

着工前申請から受給完了までの手順は以下のとおりです。

申請の全体像を押さえて、予算枠の締切や書類不備による取りこぼしを防ぎましょう。

STEP1. 自治体の制度内容と申請期限を確認する

まず自治体の公式サイトで「住宅リフォーム支援制度」を検索し、所有するアパートが申請対象かどうかを確認してください。チェックすべき項目は次の5つです。

複数の自治体にアパートを所有している方は、国土交通省の「住宅リフォーム支援検索サイト」（※1）を活用すると、各市区町村の支援制度をまとめて確認できます。地域や対象工事、支援方法などの条件から検索できるため、制度の比較にも便利です。

また、自治体に該当する制度がない場合でも、都道府県単位の補助制度や国の省エネ改修支援制度を利用できる可能性があります。制度内容や補助率、対象工事は年度ごとに見直されることもあるため、工事を検討し始めた段階で最新の募集要項や公募状況を確認しておきましょう。

（※1）参照：国土交通省｜令和7年度 住宅関係支援事業一覧

STEP2. 複数業者から見積もりを取得する

工事見積書は、助成金申請時に提出を求められることが多い重要書類です。見積もりを依頼する際は、助成制度の要件確認に必要な情報を記載してもらえるか事前に業者に確認しておきましょう。

見積書で確認すべき主な項目は、以下のとおりです。

・使用する遮熱塗料の製品名
・日射反射率など性能に関する情報
・施工面積
・工程ごとの内訳や単価

見積書の内容は、申請時だけでなく工事完了後の報告書類との照合に使用されるケースもあります。契約前の段階で、制度要件を満たせる見積内容になっているか確認しておきましょう。

STEP3. 交付申請書と必要書類を提出する

交付申請では、必要書類に不足や記載漏れがあると追加提出を求められ、審査や交付決定までに時間がかかる場合があります。準備を始める前に、自治体の公式サイトや窓口で必要書類を確認しておきましょう。

多くの自治体で提出を求められる主な書類は、次のとおりです。

上記のほか、自治体によっては配置図・平面図、塗料の性能証明書（カタログ・試験成績書）、施工業者の資格証明書などを追加で求められることがあります。

申請期限直前は書類取得や修正対応に時間がかかることもあるため、工事スケジュールから逆算して早めに準備を進めておきましょう。

STEP4. 交付決定後に着工し完了報告を提出する

助成制度では、交付決定通知を受け取る前に契約や着工を行うと、補助対象外となるケースが一般的です。そのため、工事日程を決める前に自治体の要件を確認し、交付決定後に手続きを進めるよう調整しておきましょう。

工事完了後は、自治体へ完了報告書や実績報告書を提出します。提出期限は「完了後〇日以内」「年度末まで」など制度ごとに異なるため、交付決定通知や募集要項に記載された期限を確認してください。

報告時に提出を求められる主な書類は、次のとおりです。

写真や書類の不足があると修正対応が必要になるため、提出前に要件を確認しておくと手続きを進めやすくなります。

STEP5. 審査完了後に助成金を受け取る

完了報告の提出後は、自治体による審査を経て、助成金が指定口座へ支給されます。支給時期は制度によって異なりますが、申請件数が多い時期や年度末は通常より時間がかかるケースもあります。

交付決定通知や募集要項に振込手数料の負担先が記載されているので、受取前に確認しておきましょう。

外壁塗装の費用相場と費用を抑える方法

助成金の申請準備が整ったら、次に確認しておきたいのが実際にかかる工事費用です。

ここからは、アパートの外壁塗装の費用相場と、費用負担を抑えるために押さえておきたいポイントを解説します。

相場を正しく押さえて、業者から提示された見積もりが適正かどうかをご自身で見定めてください。

延床面積・階層別にアパートの費用相場を把握しておく

アパートの外壁塗装費用は、建物の延床面積や階数によって大きく変動します。建物が大きくなるほど施工面積が増え、階数が高くなると足場設置費用や作業負担が増えるため、工事費用も高くなる傾向があります。

以下ではアパートの規模別に、シリコン塗料を使用した場合の費用目安を紹介します。

塗料のグレードや足場設置費用、下地補修の有無によって、見積額は大きく変動します。特に、階数が高く補修範囲が広いアパートは、想定より費用が増えることがあるため、注意が必要です。

また、助成制度の活用により、補助率や上限額に応じて実際の負担額を抑えられる可能性があります。たとえば、工事費80万円に対して補助率20％の制度を利用した場合、補助上限に達しなければ実質負担額は約64万円で済みます。

ただし、補助率や対象経費、上限額は自治体ごとに異なるため、見積金額だけで判断せず、制度適用後の自己負担額まで試算して比較しておきましょう。

30坪の外壁塗装費用の目安は、以下の記事で解説しています。

▶関連記事
【2026年最新】外壁塗装30坪の費用はいくら？塗料別に相場と内訳を解説

遮熱塗料は一般塗料より単価が高くなる

遮熱塗料とは、太陽光を反射し、外壁の表面温度の上昇を抑える塗料です。施工単価は1㎡あたり3,000〜6,000円で、一般的なシリコン塗料より2,000円/㎡ほど高くなります。

30坪アパート（塗装面積約120〜170㎡）で換算すると、追加費用は24万〜34万円程度です。この価格差を助成金でカバーできるかは、自治体の制度設計次第です。

省エネ改修枠で遮熱塗装を対象としている自治体では、工事費の10％補助や上限20万円程度の支給が受けられる可能性があります。条件によっては追加費用の一部を軽減できるため、実質負担を抑えられるでしょう。

遮熱塗料は室温上昇を抑え、夏場の冷房負荷を軽減するため、光熱費削減が期待できます。また、「暑さ対策が施された物件」は入居希望者へのアピール材料にもなるので、導入時は追加費用と長期的なメリットを比較しながら検討してみてください。

火災保険は自然災害による損害のみ対象になる

火災保険で外壁塗装の費用をカバーできるのは、台風や暴風雨などの自然災害による破損に限られます。紫外線による色あせやチョーキング、ひび割れといった経年劣化は、原則として補償対象外です。

また、保険金請求権には原則として3年の時効があり、損害発生後は早めに手続きを進めることが大切です。契約によっては免責金額（自己負担額）が設定されており、損害額がその金額を超えない場合は保険金が支払われないケースもあります。

火災保険を利用する際は、外壁の損傷原因や被害状況が確認できる写真、修理見積書などの提出が必要になるため、被害発生後はできるだけ早く記録を残し、契約内容を確認しておきましょう。

外壁塗装と火災保険の関係については、以下の記事で詳しく解説しているので、あわせてお読みください。

▶関連記事
外壁塗装で火災保険は適用される？条件や申請手順・注意点を解説

助成金に対応した業者の選び方

助成金を確実に受給するには、申請条件に精通した塗装業者を選ぶことが欠かせません。見積書の記載内容が自治体の要件と合致しなければ、申請自体が不交付になるリスクがあります。

助成金に対応した業者の選び方は以下のとおりです。

助成金の申請実績がある業者を選ぶ

助成金を活用して外壁塗装を行う場合は、工事品質だけでなく、申請手続きへの対応実績がある業者を選びましょう。助成金は制度によって必要書類や申請期限、対象工事の条件が異なるため、業者のサポート体制によって手続きの負担に差が出ることがあります。

実績件数だけでなく、対応した自治体名まで確認するのがポイントです。「過去3年で○○市の省エネ改修助成を△件申請した」など具体的な説明ができる業者であれば、書類作成や申請フローへの理解が期待できます。

また、申請時には、工事見積書・施工仕様書・施工前写真・納税証明書など、着工前に複数の書類を揃える必要があります。初めて申請するオーナーが独力で準備する負担は大きいため、必要書類を事前に案内してくれるか、自治体の要件に合わせた見積書作成に対応しているかを打ち合わせ段階で確認しておきましょう。

外壁塗装業者の選び方や注意点は、以下の記事で詳しく解説しています。

▶関連記事
外壁塗装の業者選びの注意点5つ！悪質業者を見分ける方法を解説

見積書に塗料規格と施工仕様を明記する

助成金申請では、見積書の記載内容が自治体の要件を満たしているか確認するため、塗料の種類や施工内容が具体的に記載されているかを確認しましょう。

たとえば遮熱塗料を使用する際は、塗料名や性能基準、施工内容が分かる内容になっていると申請時の確認がスムーズです。

また、施工仕様についても、以下の項目が見積書に含まれているか確認してください。

・下地調整の方法（高圧洗浄・ケレン・クラック補修の有無）
・塗装回数（下塗り・中塗り・上塗りの各工程）
・塗布量と使用面積の数値

自治体ごとに必要な記載項目は異なるため、見積書を受け取った段階で要件に沿っているか事前に確認しておくと安心です。

見積書の内訳の見方や確認ポイントは、以下の記事を参考にしてください。

▶関連記事
外壁塗装の見積書４つのチェックポイント！内訳の見方と業者選びの注意点

助成金の受給を保証する業者は避ける

「助成金で実質負担ゼロになります」と断言する業者には、警戒が必要です。交付の可否は自治体が審査で判断するため、業者側が受給を保証できる仕組みではありません。

また、多くの制度では着工前の申請が条件となっています。申請前に契約や工事を進めると助成対象外になることがあるため、契約時期や申請手順を事前に確認しておくことが大切です。

業者の説明に少しでも違和感を覚えたら、契約前に自治体の住宅リフォーム相談窓口へ直接問い合わせてください。制度名・対象工事・申請期限を窓口で照合すれば、業者の話が正確かどうかをご自身で判断できます。

国交省指定の「住まいるダイヤル」でも契約前の相談を受け付けています。

参照：住まいるダイヤル｜公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター

悪質業者の手口については、以下の記事で詳しく解説しているので、参考にしてください。

▶関連記事
外壁塗装詐欺のよくある手口と対処方法！火災保険や助成金という言葉に注意

アパート外壁塗装の助成金に関するよくある質問

アパート外壁塗装の助成金に関するよくある4つの質問に回答します。

長期優良住宅化リフォーム推進事業は2026年度も利用できますか？

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」（※1）は令和7年度（2025年度）の予算分で交付申請が締め切られ、2026年度の新規申請はできません。後継の「住宅・建築物省エネ改修促進事業」では、断熱改修や窓の改修との併用が前提です。

国の制度が終了しても自治体独自の補助制度が継続しているケースもあるため、地域の窓口で最新情報を確認してください。

（※1）参照：令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業【公式】
（※2）参照：国土交通省｜住宅・建築物省エネ改修推進事業

助成金の申請代行を依頼する際の費用はいくらですか？

助成金の申請代行を依頼した際の費用相場は、着手金3万〜15万円＋成功報酬10〜20%です。工事費200万円・助成金30万円の場合、成功報酬は約3万〜6万円となり、着手金を含めると代行費用は合計6万〜21万円程度が目安です。

申請代行を利用すれば手続きの負担を減らせますが、代行費用が実際の受給額に対してどの程度かかるかも確認したうえで依頼を検討しましょう。

工事中の入居者への配慮はどうすればよいですか？

外壁塗装工事を行う際は、事前に入居者へ工事内容やスケジュールを案内しておくことが大切です。目安として、工事開始の2〜4週間前までに書面で周知すると、生活への影響を伝えやすくなります。

案内文には、工期や作業時間、騒音が発生しやすい工程、バルコニー使用制限の期間、休工日などを記載しておくと安心です。また、問い合わせ窓口として管理会社や施工会社の連絡先を案内しておくと、入居者が相談しやすくなります。

助成金を受け取った場合の確定申告はどうなりますか？

受け取った助成金は、不動産所得の「雑収入」として計上します。工事費用は、「修繕費」または「資本的支出（減価償却）」として別途経費処理が必要です。

元の状態を維持・回復するための工事であれば、「修繕費」としてその年の必要経費に計上するのが一般的です。一方、建物の価値向上や耐用年数の延長につながる工事に該当する場合は、資本的支出として資産計上し、減価償却によって数年間にわたって経費化します。

申告漏れを防ぐためにも、振込通知書や交付決定通知書は確定申告まで保管しておきましょう。

まずは自治体の助成制度を確認し着工前申請の準備を始めよう

アパート外壁塗装に助成金が使える条件から、自治体別の対象基準、着工前申請の手順、費用相場、業者の選び方まで解説しました。

外壁塗装単体では対象外となるケースが多い一方で、遮熱塗料の採用や断熱改修との同時施工によって助成対象になることがあります。ただし、多くの制度では交付決定前の着工が対象外となるため、申請の流れやスケジュールは事前に確認して進めましょう。

また、助成金申請への対応実績や見積書の内容は業者によって差があります。費用だけで判断せず、制度への理解や申請サポート体制も含めて比較することが大切です。

まずは自治体の制度内容を確認し、条件に合った施工会社へ相談しながら進めましょう。

外壁塗装や助成金の活用を検討している方は、相談から見積もりまで完全無料で利用できる、外壁塗装の適正価格診断サイト「外壁塗装の窓口」をぜひご活用ください。

全国4000社以上の優良店から、あなたの地域に合った施工店を無料で紹介します。助成金の申請に慣れた業者を比較できるため、書類準備や着工前申請の不安も軽くなります。

見積もり依頼後でも料金や施工店の対応に納得がいかなければ断れるので、気軽に利用できます。

信頼できる施工店を見つけて、助成金を活かした賢いアパート修繕を実現しましょう。