戸建ての外壁塗装に助成金は使える？制度の調べ方から申請手順まで解説

この記事では、戸建ての外壁塗装に活用できる助成金制度の調べ方から、申請に必要な書類・申請手順までをわかりやすく解説します。

さらに、火災保険の活用や住宅ローン減税といった助成金以外の費用軽減策もあわせて紹介しますので、自己負担を最大限に抑えたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

• 戸建ての外壁塗装に助成金は使える?自治体の制度なら可能性あり
• 外壁塗装を補助対象にするための工事条件
• 自治体の外壁塗装に関する助成金制度を調べる方法
• 助成金の受給条件と必要書類
• 着工前申請から助成金受給までの手順
• 助成金以外で外壁塗装の費用を抑える方法
• 戸建ての外壁塗装助成金に関するよくある質問
• 外壁塗装の助成金は自治体制度の確認と着工前申請で賢く活用しよう

戸建ての外壁塗装に助成金は使える?自治体の制度なら可能性あり

外壁塗装に使える助成金を探す際、まず押さえておきたいのが「国の制度」と「自治体の制度」の違いです。国が設ける補助金は外壁塗装単体では対象外となるケースがほとんどですが、市区町村が独自に設ける助成制度であれば活用できる可能性があります。

ここでは以下の3点に整理して解説します。

制度の全体像を理解したうえで、自分に合った支援を見つけましょう。

国の補助金は外壁塗装単体では対象外

「住宅省エネ2026キャンペーン」や「子育てグリーン住宅支援事業」といった国の省エネ補助制度は、断熱改修や省エネ設備の導入が対象です。

塗料の塗り替えは含まれないため、塗装の単独申請では審査を通過できないのが現状です。

ただし、例外として、外壁に断熱材を用いる躯体断熱工事として外壁塗装を行うことで、助成が受けられるケースがあります。

国の制度に該当しないからといって諦める必要はありません。費用を抑えたい方は、次に紹介する自治体独自の助成制度に目を向けてみてください。

参照：住宅省エネ2026キャンペーン【公式】
参照：子育てグリーン住宅支援事業

自治体の制度なら外壁塗装単体でも対象になる

市区町村が独自に設けるリフォーム助成制度では、遮熱塗料を使用する場合に限り、塗装単体でも補助対象となるケースがあります。（※1）

ただし、すべての自治体が制度を設けているわけではなく、お住まいの地域によっては対象外となることもあります。まずは自分の住む自治体に制度があるかどうか、確認しておきましょう。

（※1）参照：品川区｜住宅改善工事助成事業(エコ＆バリアフリー住宅改修)

助成金や補助金制度を詳しく調べたい方は、以下の関連記事もあわせてご覧ください。

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外壁塗装の助成金・補助金を解説！実施中助成金の調べ方と申請方法

支給額は工事費の10〜20%、上限10万〜30万円が目安

助成を受ける際は、補助率や上限額を把握しておくと、自己負担額を見積もりやすくなります。多くの自治体では、補助率は工事費の10〜20%、上限額は10万〜30万円に設定されています。

ネット広告で見かける「最大50万円」といった数字は、大規模リフォーム全体の上限であり、外壁塗装単体の実態とはかけ離れている点に注意が必要です。

受給額の計算方法は「工事費×補助率」と「上限額」を比べて、低い方の金額が実際の支給額となります。以下の表を参考にしてください。

工事費が高くなるほど計算上の補助額は増えますが、上限を超えた分は支給されません。見積もり額が決まったら、この計算式を使って事前に受給額を把握しておくと安心です。

外壁塗装の助成金の条件・申請方法・金額相場については、以下の記事で詳しく解説しています。

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【2026年最新】外壁塗装で助成金はもらえる？条件・申請方法・金額相場を解説

外壁塗装を補助対象にするための工事条件

助成金の制度があっても、すべての外壁塗装工事が補助対象になるわけではありません。国と自治体では制度設計が異なり、求められる工事条件にも違いがあります。

補助を受けるための主な工事条件を、以下の2点に分けて解説します。

ご自身の工事計画が補助対象に該当するか、事前に確認しておきましょう。

国の補助は窓断熱・躯体断熱との同時施工が必須

国の補助制度である「みらいエコ住宅2026事業」では、住宅全体の断熱性能向上を目的としているため、外壁塗装のみでは補助対象外です。補助要件では、断熱材の施工などによる熱貫流率の改善が求められており、遮熱塗料による反射性能だけでは要件を満たすことは難しいでしょう。

「みらいエコ住宅2026事業」を活用する際は、以下のいずれかの必須工事との同時施工が条件となります。

引用：みらいエコ住宅2026事業【公式】｜対象要件の詳細【リフォーム】

外壁塗装は、上記のセット工事に付随する形でのみ、補助対象となる可能性があります。ネット広告でよく見かける「外壁塗装で最大○○円補助」という表現は、セット工事全体の上限額を指しているケースがほとんどです。

そのため、塗装単体で同額の補助が受けられると誤解しないよう注意が必要です。

参照：国土交通省｜みらいエコ住宅2026事業について

自治体の助成は遮熱・断熱塗料の使用指定がある場合も

自治体の助成制度では、国の補助とは異なり、外壁塗装単体でも補助が受けられることもあります。ただし、遮熱塗料や断熱塗料など、指定された性能や条件を満たす必要があるため、注意が必要です。

制度のなかには、「日射反射率50%以上」といった具体的な数値要件を設けている自治体もあります。申請時には塗料メーカーのカタログや性能証明書の提出が必要な場合もあるため、見積もり段階で「助成対象になる塗料かどうか」をあらかじめ確認しておきましょう。

遮熱・断熱塗料の種類と選び方については、以下の記事で詳しく解説しているので、あわせてお読みください。

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外壁塗装のおすすめ塗料6選！業者や色、塗料の選び方を解説

自治体の外壁塗装に関する助成金制度を調べる方法

助成金の対象となる工事条件を把握したら、次はお住まいの自治体で制度が実施されているか確認しましょう。

ここでは、制度の調べ方を、以下の3つに分けて解説します。

助成金制度は年度ごとに対象条件や補助額、予算枠が変更される場合があるため、複数の手段を組みあわせて最新情報を把握しておくと安心です。

公式検索サイトで制度の有無を調べる

お住まいの市区町村の助成金制度の有無は、住宅リフォーム推進協議会が運営する検索サイトで確認できます。

操作は簡単で、都道府県を選択し、市区町村を絞り込むだけで対象地域の支援制度一覧が表示されます。ただし、掲載情報には更新のタイムラグがあり、すべての自治体制度を網羅しているわけではありません。

そのため、「自治体名＋リフォーム＋補助金」や「自治体名＋外壁塗装＋助成金」などで、自治体公式サイトもあわせて確認しましょう。

参照：住宅リフォーム推進協議会｜地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト

自治体公式ページで最新の募集要項を確認する

検索サイトで制度の有無を確認したら、自治体の公式ホームページで募集要項や案内ページを確認してください。

募集要項では、以下の項目を必ずチェックしましょう。

特に注意したいのが年度の切り替わりです。自治体サイトには過去年度のPDFが残っている場合もあるため、文書内の「令和○年度」や更新日をチェックしてください。

役所窓口に電話して受付状況を問い合わせる

自治体公式サイトで募集要項を確認したら、最後に役所窓口へ電話して最新の受付状況を確認しましょう。自治体の助成金制度は、予算上限に達すると受付期間内でも終了することがあります。

役所の建築課や住宅課へ問い合わせて、以下の3点を確認してください。

・現在も受付中か、すでに予算上限による受付終了はしていないか
・今年度の申請締切日と、残りの予算枠はどの程度か
・外壁塗装が補助対象の工事に含まれるか

自治体によっては、札幌市のように受付期間を区切って先着順で運用し、予算残額を公表しているケースもあります。制度の運用方法は自治体ごとに異なるため、最新状況を確認してから準備を進めるとスムーズです。

参照：札幌市住宅エコリフォーム補助制度

助成金の受給条件と必要書類

助成金の主な基本条件と必要書類を、以下の3点に分けて解説します。

助成金の申請をスムーズに進めるために、事前に準備を進めておきましょう。

3つの基本条件：所有・居住・税金滞納なし

外壁塗装や住宅リフォームに関する助成制度では、多くの自治体で共通して求められる基本要件があります。

主な基本要件は、以下の3つです。

特に注意したいのが納税要件です。自治体や制度によっては、申請者本人に加え、同一世帯全員に税金の滞納がないことを要件としている場合もあります。

家族に未納がないか、事前に確かめておいてください。納税証明書は、発行に数日かかるケースもあるため、早めに準備を進めておきましょう。

追加要件：市内業者指定・築年数など

自治体独自の追加要件として特に注意したいのが、「市内業者指定」です。制度によっては、本社または営業所が市内にある施工業者の利用を要件としている場合があります。

条件を確認せずに契約してしまうと、補助対象外となり、業者選定をやり直しが必要になります。

さらに、対象住宅の築年数や最低工事金額などの要件も自治体ごとに異なるため、申請前に募集要項を確認しておきましょう。

例えば、いわき市と柏市では、以下のように対象条件が異なります。

特に見落としやすい要件が2つあり、1つ目は、過去の補助受給に関する制限です。自治体によっては、同一住宅で過去に同種の補助を受けている場合、再度申請できないことがあります。

2つ目は、申請時期です。多くの制度では工事着工前の申請が条件となっており、契約や着工後の申請は交付対象外となるケースが一般的です。

そのため、工事内容だけで判断せず、「対象業者」「申請時期」「過去の受給履歴」まで含めて事前に確認しておきましょう。

（※1）参照：いわき市個人住宅優良ストック形成支援事業｜いわき市役所
（※2）参照：柏市｜木造住宅耐震改修費補助金の交付

外壁塗装業者の選び方や悪質業者の見分け方について詳しく知りたい方は、以下の関連記事もあわせてご覧ください。

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外壁塗装の業者選びの注意点5つ！悪質業者を見分ける方法を解説

必要書類：申請書・登記証明書・見積書

助成金申請に必要な書類は自治体によって異なりますが、一般的には次の3点を準備します。

・自治体指定の申請書
・建物の登記事項証明書
・工事内容が確認できる見積書

登記事項証明書は、所有者名と住所が現状と一致しているか事前に確認しておきましょう。また、見積書で特に確認したいのが「内訳明細」の記載内容です。

自治体によっては、塗料名、使用量、施工面積、工程ごとの単価など、工事内容が確認できる明細の提出が求められます。また、施工前写真・塗料カタログなどが必要なケースもあるため、申請前に自治体や施工業者と確認しながら準備を進めましょう。

外壁塗装の見積書の見方と内訳のチェックポイントは、以下の記事で詳しく解説しています。

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外壁塗装の見積書４つのチェックポイント！内訳の見方と業者選びの注意点

着工前申請から助成金受給までの手順

補助制度では、申請や交付決定の前に契約・着工してしまうと対象外となることが多く、見落とされやすいポイントの一つです。申請から交付決定、工事着工までの流れを事前に確認し、必要書類の準備漏れや申請期限の超過を防ぎましょう。

申請から助成金受給までの流れを、5ステップで解説します。

STEP1.自治体の制度内容と申請期限を確認する

最初に確認したいのは、お住まいの自治体に外壁塗装で利用できる助成金制度があるかどうかです。確認する際には、次の項目を押さえておきましょう。

・補助率と上限額（工事費の10〜20%、上限10万〜30万円程度が目安）
・対象工事の要件（遮熱・断熱塗料の指定有無など）
・申請期限と予算上限の残枠

多くの制度は年度予算に達した時点で受付終了となり、先着順で締め切られます。募集開始は4月前後が一般的ですが、通年受付としている自治体もあり、時期は一律ではありません。

「まだ大丈夫」と後回しにしているうちに予算枠が埋まってしまうこともあるため、工事を検討し始めた段階で制度の有無や受付状況を確認しておくと安心です。

STEP2.複数業者から見積もりを取得する

見積もりは最低でも2〜3社から取るのが基本です。比較対象がなければ、提示された金額が適正かどうか判断しにくくなります。

制度によっては、市区町村内に本店や事業所を持つ業者に限定されることもあります。業者を選ぶ際は、自治体の助成金制度に対応できるかもあわせて確認しておきましょう。

外壁塗装の費用相場と見積書の読み解き方については、以下の記事をご覧ください。

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【2026年最新版】外壁塗装のリアルな費用相場と見積書の読み解き方

STEP3.交付申請書と必要書類を提出する

交付申請でよくあるのが、書類の不備や記載不備による差し戻しです。申請時には、主に以下の書類が必要になります。

・交付申請書（自治体の公式サイトからダウンロードまたは窓口で受理）
・工事見積書（工事内容や内訳が確認できるもの）
・施工前写真（建物や施工予定箇所の状態がわかるもの）
・登記事項証明書（法務局で取得、発行3か月以内が目安）
・納税証明書（市区町村の税務課で取得）

施工前写真は、建物の位置関係がわかる全景と、劣化箇所のアップの両方を撮影してください。写真が不鮮明だと再提出を求められることがあります。

また、自治体によっては、塗料の性能証明書や住宅平面図など追加書類が必要になります。提出前に募集要項を確認し、不備なく準備を進めましょう。

STEP4.交付決定後に着工し完了報告を提出する

交付決定通知が届くまでは、工事の契約や着工は行えません。交付決定前に着手した工事は、原則として助成金の対象外となるため注意が必要です。

交付決定通知を受け取った後、施工業者と正式に契約を結び、工事を開始します。自治体によっては、工事期間中に現地確認や中間検査を実施する場合もあるため、事前に業者へ共有しておくとスムーズです。

工事完了後は、速やかに完了報告と必要書類を提出します。一般的には、次のような書類が求められます。

・完了報告書（自治体指定の書式）
・工事契約書の写し
・領収書
・施工前後の写真（建物の全景や施工箇所の比較ができるもの）
・工事証明書または施工状況報告書

施工前後の写真は、工事内容を証明する資料のひとつです。撮影範囲や角度が不足していると追加提出が必要になるため、工事の各工程で記録を残してもらうよう、事前に業者と共有しておくと安心です。

なお、提出期限は「工事完了後30日以内」や「年度末まで」など自治体ごとに異なります。交付決定通知に同封される案内を確認し、期限内に手続きを進めましょう。

STEP5.審査完了後に助成金を受け取る

審査完了後は、交付確定通知の送付や口座情報の確認など、自治体の手続きを経て入金されます。必要な手続きや支給時期は制度によって異なるため、完了報告時や交付決定通知の案内に沿って進めましょう。

多くの制度では工事完了後に助成金が支給されるため、工事費用は一時的に自己負担となります。工事代金の支払い時期も踏まえて、余裕を持った資金計画を立てておくと安心です。

助成金以外で外壁塗装の費用を抑える方法

助成金以外にも、火災保険の活用や税制優遇、施工方法の工夫など、外壁塗装の負担を軽減する手段があります。

ここでは、代表的な3つの方法を紹介します。

火災保険の風災補償を修繕費に充てる

火災保険では、台風や強風による損傷であれば補償対象になります。そのため、条件を満たせば、修繕費の一部を保険金でまかなえる可能性があります。

ただし、経年劣化による外壁の色褪せやチョーキングなどの症状は対象外です。

火災保険の請求の期限は、被災から3年以内と定められており、免責金額を超える損害でなければ給付されません。まずは、保険証券で風災補償の有無と免責額を確認しておきましょう。

火災保険の申請手順は、次のとおりです。

・被害箇所の写真を複数角度から撮影し、発生日時と気象状況を記録しておく
・保険会社へ連絡し、申請方法を確認する
・業者に損傷箇所の見積もりを依頼し、必要書類を提出する
・保険会社が必要と判断した場合、鑑定人による現地調査が行われる
・保険金の支給内容を確認したうえで工事を実施する
・工事完了後、認定された保険金が支払われる

外壁塗装への火災保険適用条件と申請手順については、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてお読みください。

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外壁塗装で火災保険は適用される？条件や申請手順・注意点を解説

住宅ローン減税でリフォーム費用の一部を控除する

住宅ローン減税は、断熱改修や間取り変更などの増改築とあわせて実施し、要件を満たした場合は対象となる可能性があります。

主な条件は、次のとおりです。

・合計所得金額が2,000万円以下である
・増改築をした後の住宅の床面積が50㎡以上である
・返済期間10年以上のリフォームローンを利用している
・改築を行った年を含め、前2年・後3年の期間に同様の税制優遇（課税の特例）の適用を受けていないこと
・工事費用が100万円を超えている

控除額や適用期間は、制度内容や申請条件によって異なります。要件を満たすことで、年末時点のローン残高をもとに一定割合が所得税から控除されます。

参照：国税庁｜No.1211-4 増改築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）

外壁と屋根の同時施工で足場代を節約する

足場の設置費用は、約15万〜25万円が相場です。外壁と屋根を別々の時期に塗装すると、そのたびに足場の設置が必要になり、費用が二重に発生します。

一方で、外壁と屋根を同時に施工すれば、足場の設置は1回でまとめられるため、足場代をまるごと削減できます。30坪の住宅で60万〜110万円かかる外壁塗装の総額から考えても、十分な節約効果が期待できるでしょう。

ただし、屋根の劣化が軽微であれば無理に同時施工を選ぶ必要はありません。反対に、劣化が進行している場合は、塗装ではなく補修や交換を優先してください。

見積もりを比較する際は、足場費用を他の工事項目と分けて記載してもらうと、同時施工による費用差を確認しやすくなります。

外壁塗装の足場代の費用相場と注意点については、以下の記事を参考にしてください。

▶関連記事
外壁塗装の足場代って必要？費用相場とトラブル事例

戸建ての外壁塗装助成金に関するよくある質問

助成金を検討する際は、制度の違いや申請条件などで迷いやすいポイントがあります。戸建ての外壁塗装に関する4つのよくある質問に回答します。

助成金と補助金の違いは何ですか？

住宅リフォームの分野では、助成金と補助金に実質的な違いはありません。制度によって名称は異なりますが、住宅改修や省エネ改修では、国や自治体が工事費の一部を支援する仕組みとして運用されています。

制度を探す際は、「住宅リフォーム補助金」「住宅改修助成金」「住宅リフォーム支援制度」など、複数のキーワードで検索すると情報を見つけやすくなります。

助成金と火災保険は併用できますか？

助成金と火災保険は、条件に応じて併用できる場合があります。例えば、台風で損傷した外壁の補修に火災保険を活用し、あわせて遮熱塗料による省エネ改修部分に助成金を利用する方法です。

ただし、対象となる工事範囲や費用区分は制度ごとに異なるため、申請前に自治体の募集要項や保険会社の案内を確認しておきましょう。

国の補助金で外壁塗装は対象になりますか？

国の住宅関連補助制度では、外壁塗装のみを目的とした工事は対象外となるのが一般的です。外壁工事が補助対象となるのは、断熱性能の向上を目的とした改修や、省エネ基準を満たす住宅改修の一部として実施されるケースが中心です。

塗装工事単独で費用負担を軽減したい場合は、お住まいの自治体で実施されている助成制度や住宅リフォーム支援制度を確認しましょう。

助成金対応の業者はどう選べばよいですか？

まずは、自治体の募集要項で施工業者に関する条件を確認しましょう。制度によっては、市内業者の利用や登録事業者の利用が要件となることがあります。

自治体が登録業者リストや指定業者名簿を公開している場合は、その中から選ぶと申請条件を確認しやすくなります。一方で、登録制度がない自治体では、助成金申請への対応実績や制度要件への理解度を確認することが大切です。

具体的には、以下を確認しておくと比較しやすくなります。

・助成対象工事の内訳を記載した見積書を作成できるか
・必要書類の準備に対応しているか
・過去に同様の申請実績があるか

業者選定の段階で制度条件と申請対応の可否を確認しておくと、申請手続きを進めやすくなります。

外壁塗装の助成金は自治体制度の確認と着工前申請で賢く活用しよう

戸建ての外壁塗装に使える助成金について、制度の調べ方から申請条件、受給手順まで紹介しました。国の補助金では、外壁塗装単体は補助対象外ですが、市区町村の制度なら活用できる可能性があります。

ただし、予算には上限があり先着順で締め切られる自治体も多いため、早めに申請を行いましょう。

外壁塗装の費用を抑えながら適正な価格で進めたい方は、相談から見積もりまで完全無料で利用できる、外壁塗装の適正価格診断サイト「外壁塗装の窓口」をぜひご活用ください。

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