結論からお伝えすると、さいたま市には外壁塗装のみを対象とした補助金制度は存在しません。
ただし、耐震補強工事や断熱改修工事と組み合わせれば、条件次第で補助金を受けられる可能性はあります。
この記事では、さいたま市で活用できる補助制度の最新情報から申請手順、補助金以外で費用を抑える方法まで詳しく解説します。外壁塗装を計画中の方は、ぜひ参考にしてください。
- さいたま市の外壁塗装に関する助成金・補助金の現状
- さいたま市で外壁塗装に活用できる補助金制度
- さいたま市耐震補強等助成事業の申請手順【6STEP】
- さいたま市の外壁塗装費用相場と業者選び
- 補助金以外で外壁塗装費用を抑える方法
- さいたま市の外壁塗装に使える助成金に関するよくある質問
- さいたま市で外壁塗装を検討するなら早めの情報収集を
さいたま市の外壁塗装に関する助成金・補助金の現状
「さいたま市 外壁塗装 助成金」で検索すると、古い情報や不正確な記載が混在しています。ここでは、2026年度の最新状況と、過去の制度が廃止された経緯を整理します。
・外壁塗装工事単独の補助制度はない
・過去の遮熱塗料補助金は2025年度に廃止
・耐震補強や断熱改修と組み合わせれば対象になる
順番に見ていきましょう。
外壁塗装工事単独の補助制度はない
2026年6月時点で、さいたま市には外壁塗装のみを対象とした補助金制度はありません。そのため、遮熱・断熱タイプの塗料を使う場合でも、外壁塗装だけでは補助の対象にならない点には注意が必要です。
一方で、耐震改修や断熱改修などの住宅改修工事と組み合わせて外壁工事を行う場合は、条件次第で補助対象となる可能性があります。
過去の遮熱塗料補助金は2025年度に廃止
さいたま市では、2024年度まで「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金の対象として、屋根の塗布工事に対する補助制度が設けられていました。
対象は「JIS K 5675」、またはそれに準ずる性能を満たす遮熱塗料を使用した屋根工事に限られており、外壁塗装は対象外でした。その後、2025年度から「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」へ改編され、遮熱塗料に関する補助メニューは廃止されています。
現在のところ、さいたま市から遮熱塗料への補助を再開する予定は公表されていません。
耐震補強や断熱改修と組み合わせれば対象になる
さいたま市の「耐震補強等助成事業」を活用し、耐震改修工事とあわせて外壁塗装を実施する場合は、条件を満たすことで補助の対象になります。
例えば、設計と工事を一体で申請する「総合的耐震補強工事」では、最大140万円の助成が受けられます。
また、この制度では、建築士による耐震診断や断熱性能の評価が前提となるため、自宅の安全性を専門家に確認してもらう機会にもなるでしょう。
築20年を超える住宅にお住まいの方は、外壁の塗り替えだけでなく構造面の点検もあわせて検討してみてください。
さいたま市で外壁塗装に活用できる補助金制度
さいたま市の制度に加え、埼玉県や国が実施する補助金を活用できる可能性があります。外壁塗装単独は対象外ですが、耐震改修や断熱改修など対象工事と組み合わせることで、工事費の負担を軽減できることがあります。
活用を検討できる4つの制度を見ていきましょう。
・さいたま市「耐震補強等助成事業」
・省エネ・断熱住宅普及促進補助金
・埼玉県窓断熱リフォーム支援事業
・みらいエコ住宅・窓リノベなど国の制度
さいたま市「耐震補強等助成事業」
さいたま市の「耐震補強等助成事業」は、旧耐震基準で建てられた戸建て住宅の補強設計・補強工事に対して助成金を交付する制度です。令和8年度は、4月1日から受付を開始しています。
主な対象住宅や条件は、以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象住宅 | 【条件1】 ・昭和56年5月31日以前に着工した戸建て住宅 【条件2】 ・平成12年5月31日以前に着工した戸建て住宅 ・柱・はりなど、主要な構造部分が木造軸組工法であること ・地上2階建て以下かつ延べ面積が500㎡以下 |
| 耐震基準 | 地震に対して「安全な構造ではない」と判定されたもの |
| 対象者 | 建物の所有者または、所有者の2親等以内の親族 |
| 助成金額 | 耐震補強設計:工事費用の3分の2(上限20万円/棟) 耐震補強工事:工事費用の2分の1(上限120万円/棟) 総合的耐震補強工事:工事費用の5分の4(上限140万円/棟) |
| 受付期間 | 令和8年度は4月1日~ ※申請した年度の1月31日までに実績報告の提出が必要 |
| 問い合わせ先 | 建設局 建築総務課 企画係(電話:048-829-1539) |
引用:さいたま市|【令和8年度】耐震補強等助成事業(戸建住宅の耐震補強設計・工事)
申請先は、令和8年度から「建築総務課」に変更されています。耐震補強設計と耐震補強工事は、同じ年度にまとめて申請する必要はなく、別年度で申請可能です。
令和8年度の受付期間は4月1日から開始されており、申請した年度の1月31日までに実績報告書の提出が必要です。なお、年度をまたぐ工事を計画している場合は、申請時期や工事スケジュールに注意しましょう。
この制度では、外壁塗装のみを目的とした工事は助成対象外です。ただし、耐震補強に伴う外壁補修や復旧工事は、その工事費の一部が補助対象に含まれることがあります。
省エネ・断熱住宅普及促進補助金
さいたま市「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」は、省エネ機器の設置や住宅の断熱化に対して費用の一部を補助する制度です。
対象は新築住宅向けと既築住宅向けに分かれており、以下のように複数の支援制度が設けられています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象住宅(新築向け) | ZEHの認証をBELS評価書で取得した新築住宅 ※まだ人の居住用に供したことがなく、工事完了日から1年を経過していない住宅 |
| 対象住宅(既築住宅・断熱改修) | 全体改修:断熱等級5以上を満たす断熱改修工事 部分改修:断熱窓の設置またはドア交換 |
| 対象住宅(既築住宅・高効率給湯器) | エコキュート・ハイブリッド・エネファーム・太陽熱・地球熱利用システムの設置 |
| 補助金額 | 新築向け(ZEH):上限30万円 断熱改修(全体改修)上限10万円 断熱改修(部分改修)上限5万円 高効率給湯器:上限5万円※機器に応じて5万円の加算あり |
| 受付期間 | 令和8年4月1日〜令和9年3月1日 ※予算がなくなり次第終了 |
| 問い合わせ先 | 環境局 ゼロカーボン推進戦略課(電話:048-829-1316) |
「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」制度では、外壁の断熱塗装は対象外です。対象になるのは、新築のZEH住宅や窓・扉の断熱改修、高効率給湯機の設置などに限られます。
ただし、住宅全体の断熱性能向上を目的とした断熱改修(断熱等級5以上の要件)として壁の断熱工事を行う場合は、外壁部分のリフォーム費用が補助対象となる可能性があります。
予算残額が200万円を下回ると抽選に切り替わる仕組みのため、利用を検討する際は、早めに申請を行いましょう。
参照:さいたま市|令和8年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金
埼玉県窓断熱リフォーム支援事業
「埼玉県窓断熱リフォーム支援事業」は、国が実施する「先進的窓リノベ2026事業」または「みらいエコ住宅2026事業」を活用して、窓や断熱改修を行った際に費用の一部を埼玉県が補助する制度です。
対象工事や補助金額は、以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象住宅 | 以下のいずれかの補助金で交付決定を受けた埼玉県内の住宅 ・先進的窓リノベ2026事業:住宅の断熱改修 ・みらいエコ住宅2026事業:開口部の断熱改修 |
| 対象工事 | ・住宅の開口部の断熱リフォーム工事 ・令和8年3月2日以降に工事請負契約を締結した工事 |
| 補助金額 | 1戸あたり国の補助額の5割以内 ※国の補助金と本事業の補助金の合計額は、対象工事費の90%が上限 |
| 受付期間 | 令和8年5月18日(月)~令和9年2月28日(日) |
| 問い合わせ先 | 埼玉県窓断熱リフォーム支援事業事務局(048-711-8916) |
引用:埼玉県窓断熱リフォーム支援事業 補助金交付申請の手引き
この制度は、窓の断熱改修が対象で、外壁塗装は対象に含まれません。ただし、住宅の開口部改修と外壁の断熱工事をあわせて行う場合は、補助対象となる可能性があります。
また、市区町村の補助制度と併用できるケースもあるため、さいたま市の省エネ補助金などと組み合わせれば、トータルコストを抑えられます。
県と市の補助金を併用する際は、それぞれの窓口で併用の可否を事前に確認してください。
みらいエコ住宅・窓リノベなど国の制度
国土交通省や環境省では、省エネ住宅への改修を支援する複数の補助金制度を設けています。代表的な2つの制度を紹介します。
| 国の制度 | 内容 | 補助金額 |
|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | ・国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携事業 ・開口部の断熱改修・躯体の断熱改修・特定エコ住宅設備の設置が対象 |
上限40~100万円※築年数により異なる |
| 先進的窓リノベ2026事業 | ・環境省による断熱性能の高い窓の導入を支援する制度 ・ガラス交換・内窓設置・外窓設置・ドア交換が対象 |
上限100万円/棟 |
国の制度では、さいたま市や埼玉県の窓断熱関連の補助金と併用できる場合があります。ただし、同じ工事内容や同一箇所に対しては、重複して補助を受けられないこともあるため、申請前に各制度の要件や併用条件を確認してください。
また、国の補助制度は年度ごとに対象工事や補助内容が変更されることもあるため、申請前に各事業の公式ホームページで最新情報を確認しておきましょう。
さいたま市耐震補強等助成事業の申請手順【6STEP】
さいたま市耐震補強等助成事業は、耐震診断から助成金の受け取りまで複数のステップがあります。令和7年度から電子申請にも対応しており、申請手続きが進めやすくなりました。
公式の「利用の手引き」に基づいて、申請の流れを解説します。
・STEP1.事業者を選ぶ
・STEP2.耐震診断を受ける
・STEP3.補強設計・見積もりを確認する
・STEP4.交付申請を提出する
・STEP5.交付決定後に着工する
・STEP6.実績報告書を提出する
STEP1.事業者を選ぶ
まずは、耐震補強設計を行う事業者を選ぶところから始めます。
木造住宅での補強設計は、「さいたま市既存建築物耐震診断資格者名簿(木造)」に登録された建築士に限られます。
どの事業者に依頼すべきか迷う場合は、さいたま市が作成した「耐震補強事業協力事業者名簿」を参考にしてください。事業者名簿は、市のホームページで公開されています。
設計と施工は別の事業者を選択できるため、複数の事業者に相談して比較するのがおすすめです。
(参照:さいたま市|耐震補強等助成事業(戸建住宅の耐震補強設計・工事))
STEP2.耐震診断を受ける
助成金を申請する際は、耐震診断の結果が必要です。診断の結果、地震に対して安全でないと判定された住宅が助成対象です。
さいたま市では無料の耐震診断員派遣事業も実施していますが、助成金の申請に使えるのは、登録された診断資格者が行った診断結果に限られます。
STEP3.補強設計・見積もりを確認する
耐震診断の結果に基づき、事業者が補強設計図と工事費用の見積もりを作成します。設計は、補強後に現行の耐震基準に適合することを示す内容が求められます。
外壁塗装も一緒に検討している方は、この段階で事業者に相談しておくとよいでしょう。
見積もりでは、耐震補強部分とリフォーム部分を区別して記載してください。助成対象になるのは補強工事の費用のみであるため、明確に分けておくのがポイントです。
STEP4.交付申請を提出する
設計と見積もりが整ったら、建築総務課に助成金の交付申請を行います。
申請方法は、「窓口持参・郵送・電子申請システム・電子メール」の4通りです。令和7年度から電子申請が可能になり、窓口へ出向かなくても手続きを進められるようになりました。
郵送やオンラインで申請する場合でも、事前に電話で内容を確認してから提出するよう案内されています。
申請時には、主に以下の書類が必要です。
・耐震補強工事助成金交付申請書
・補強工事費内訳書
・現況写真
・助成金額算定書
・住民票の写しまたは戸籍謄本
・登記事項証明書
・納税通知書
市税に滞納がある方は、申請が認められません。事前に納付状況を確認し、未納があれば解消しておいてください。
予算には上限があり、超過すると年度途中でも受付が終了します。利用を検討している方は、年度の早い段階で申請を済ませておくと安心です。
STEP5.交付決定後に着工する
申請書類の審査を経て、さいたま市から「交付決定通知」が届きます。工事に着手できるのは通知を受け取った後です。
交付決定前に工事を始めると、助成金を受け取れなくなります。工事の開始日は事業者と調整し、通知が届いてから着工するようにしてください。
STEP6.実績報告書を提出する
工事が完了したら、実績報告書を提出します。提出期限は申請した年度の1月31日です。
報告書には、施工箇所全体の工事写真(補強部分の施工前・施工中・施工後を撮影したもの)、契約書の写し、領収書の写しなどを添付してください。
審査が完了すると助成額が確定し、指定口座へ振り込まれます。工事費用はいったん全額を立て替える必要があるため、申請前に資金計画を立て、余裕を持って準備しておくと安心です。
さいたま市では「代理受領」にも対応しており、助成金を施工事業者が直接受け取る方法も選べます。
さいたま市の外壁塗装費用相場と業者選び
外壁塗装は、10〜15年ごとに必要になる大きなメンテナンス費用です。さいたま市で外壁塗装を検討する際の費用感と、後悔しない業者選びのコツを紹介します。
・30坪戸建ての塗装費用は約80万〜180万円が目安
・協力事業者名簿を活用した業者選び
・訪問販売トラブルへの対処と相談窓口
30坪戸建ての外壁塗装費用は約80万〜180万円が目安
さいたま市内での外壁塗装の相場は、30坪の戸建て住宅で約80万〜180万円が目安です。使用する塗料のグレードや外壁の状態、足場の条件によって金額は変わります。
外壁塗装単体と屋根塗装との同時施工、足場費用の目安は以下のとおりです。
| 項目 | 費用目安 |
|---|---|
| 外壁塗装(30坪) | 約80万〜180万円 |
| 足場設置費用 | 約15万〜25万円 |
| 外壁+屋根塗装(同時施工) | 約110万〜300万円 |
塗料の種類によって耐用年数が大きく異なり、シリコン系塗料は7〜15年、フッ素系塗料は15〜20年程度の耐久性となります。
さいたま市は内陸に位置するため、夏場の日照時間が長く気温が高い傾向です。エリアによっては紫外線による塗膜の劣化が進みやすいため、耐候性の高い塗料を選ぶとよいでしょう。
外壁リフォーム費用の詳細については、以下の記事で詳しく解説しています。
▶関連記事
外壁リフォーム費用ガイド|張替え・重ね張り・塗装の価格と補助金一覧【事例付き】
協力事業者名簿を活用した業者選び
外壁塗装の仕上がりは、業者の技術力や施工実績によって大きく左右されます。さいたま市では「耐震補強事業協力事業者名簿」が公開されており、耐震補強に対応できる事業者を一覧で確認できます。
耐震補強助成を利用しない場合でも、名簿に掲載されている協力事業者は一定の技術力を備えている目安になるでしょう。
見積書の内容が明確であることも確認しておきたいポイントです。使用する塗料のメーカー名・商品名、塗装面積に加えて、下塗り・中塗り・上塗りの3回塗りが明記されているか確認してください。
「一式○○万円」のように内訳が曖昧な見積もりは、追加費用を請求されるリスクがあるため注意が必要です。
さいたま市の耐震補強助成制度での補強工事では、建設業許可を受けた事業者に限られます。外壁塗装を同時に依頼するなら、建設業許可の有無もあわせて確認しておくと安心です。
訪問販売トラブルへの対処と相談窓口
悪質な業者は、「さいたま市で助成金が使える」「今なら特別価格」といった営業トークで突然訪問してくることがあります。
「今日だけの特別価格」「モニター工事で安くなる」といった限定感のあるセールストークには要注意です。
冷静に考える時間を与えず契約を急がせる行為が見られたら、その場で契約しないのが鉄則です。
訪問販売での契約は、契約書を受け取ってから8日以内であればクーリングオフで解約できます。
不審な勧誘を受けた際は、さいたま市消費生活総合センター(電話:048-645-3421)へ相談してください。受付時間は月〜土曜9時〜16時30分、日曜9時〜16時(電話相談のみ)です。
補助金以外で外壁塗装費用を抑える方法
さいたま市には外壁塗装単独の補助金がないため、他の方法で出費を抑える工夫が欠かせません。ここでは実践しやすい4つの節約方法を紹介します。
・3社以上の相見積もりで適正価格をつかむ
・紫外線が強い内陸部は屋根との同時施工が効果的
・風災・雹災の補償で修繕費を抑える
・固定資産税の減額と所得税控除を併用する
3社以上の相見積もりで適正価格をつかむ
外壁塗装の費用は、業者ごとに見積もり内容が異なります。最低でも3社程度から見積もりを取ると、適正な価格帯が把握しやすくなります。
安さだけで選ぶと、塗料のランクを落とされたり必要な工程を省かれたりする恐れがあります。比較する際は、金額だけでなく使用塗料のグレード・施工範囲・保証年数もあわせてチェックしておくと安心です。
紫外線が強い内陸部は屋根との同時施工が効果的
足場の設置費用は、30坪の住宅で約15万〜25万円が相場です。外壁と屋根を別々の時期に塗装すると、足場代を2回分支払うことになります。
両方の塗り替え時期が近い場合は、同時に施工することで足場代を1回分に節約できます。
屋根や外壁は日差しや雨風の影響を受けやすく、劣化が同時に進行しているケースも少なくありません。外壁塗装を検討する際は、屋根の状態もあわせて確認すると効率的です。
風災・雹災の補償で修繕費を抑える
台風や強風、雹(ひょう)などの自然災害で外壁や屋根が破損した際は、火災保険の風災・雹災補償が適用される場合があります。
経年劣化による色褪せやひび割れは対象外ですが、災害による被害であれば修繕費用を保険金で補える可能性があります。
加入している保険の補償内容を確認し、保険会社へ問い合わせてみてください。申請時には被害状況の写真や修理見積書が求められることが多いため、必要書類の準備も含めて業者へ早めに相談しておくとスムーズです。
外壁塗装に火災保険が適用される条件については、以下の記事で詳しく解説しています。
▶関連記事
外壁塗装で火災保険は適用される?条件や申請手順・注意点を解説
固定資産税の減額と所得税控除を併用する
さいたま市の耐震補強等助成事業を利用して耐震改修を行う際は、税制面の優遇措置を活用してください。
さいたま市では、令和13年3月31日までに耐震改修工事を完了した住宅を対象に、翌年度の固定資産税が120㎡相当分まで2分の1に減額される制度(※1)があります。
また、「住宅耐震改修特別控除」では、昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された住宅向けに、対象となる耐震改修費用の10%(上限25万円)をその年の所得税額から控除できる制度(※2)があります。
確定申告時には「住宅耐震改修証明書」が必要になるため、工事完了後に施工事業者へ依頼しておきましょう。
(※1)参照:さいたま市|耐震補強工事による減税のお知らせ
(※2)参照:国税庁|No.1222耐震改修工事をした場合(住宅耐震改修特別控除)
さいたま市の外壁塗装に使える助成金に関するよくある質問
さいたま市の外壁塗装の助成金に関する4つのよくある質問に回答します。
さいたま市で外壁塗装だけに使える補助金はありますか?
さいたま市では、塗装工事のみを対象とした補助金は実施されていません。
耐震補強工事や断熱改修と組み合わせて外壁工事を行う場合は、間接的に補助が受けられる可能性があるため、まずは市の担当窓口に相談してみてください。
以前あった遮熱塗料の補助金は復活しますか?
2024年度まで存在した屋根遮熱塗料の補助メニューは、現在は廃止されています。現時点では、さいたま市から再開や新設に関する公表は確認されていません。
今後の動向を確認したい場合は、さいたま市ゼロカーボン推進戦略課(電話:048-829-1316)へ問い合わせてください。補助制度は年度ごとに見直されることがあるため、新年度予算や制度概要が公表される3月~4月頃にあわせて確認しておくとよいでしょう。
耐震補強の助成金はいくらもらえますか?
補強設計と補強工事をまとめて申請する「総合的耐震補強工事」を利用した場合、最大140万円の助成が受けられます。
補強設計では20万円、補強工事は120万円が上限です。別々の年度に分けて申請することも可能ですが、設計の助成額は工事の助成限度額から差し引かれる仕組みのため、トータルの受給額は変わりません。
補助金の申請で気をつけることは何ですか?
補助金の申請で注意すべき点は、交付決定の通知を受け取る前に工事を始めないことです。補助金制度では事前着工が補助対象外となるケースが多いため、必ず交付決定後に工事を開始してください。
また、実績報告書の提出期限は申請した年度の1月31日までと定められています。工事完了から書類準備までに必要な期間も考慮し、期限に間に合うよう余裕を持ってスケジュールを立てましょう。
さいたま市で外壁塗装を検討するなら早めの情報収集を
この記事では、さいたま市の補助金制度の現状から耐震補強助成の活用法、補助金以外で費用負担を抑える方法まで解説しました。
さいたま市には、外壁塗装だけを対象とした補助金はありません。一方で、耐震補強等助成事業(総合的耐震補強工事で最大140万円)や省エネ・断熱住宅普及促進補助金(断熱改修で最大30万円)など、改修工事と組み合わせれば活用できる制度があります。
助成金や補助金は予算上限に達すると、年度途中で受付終了となる場合があるため、利用を検討している方は早めに情報収集や申請準備を進めましょう。
また、費用だけを基準に業者を選ぶと、使用する塗料や施工品質に差が出る可能性があります。見積もり内容や施工実績を複数社で比較し、補助制度の活用も含めて納得できる業者を選びましょう。
外壁塗装を検討している方は、相談から見積もりまで完全無料で利用できる、外壁塗装の適正価格診断サイト「外壁塗装の窓口」をぜひご活用ください。
全国4,000社以上の優良店から、さいたま市に対応した施工店を無料で紹介します。見積もり依頼後でも料金や施工店の対応に納得がいかなければ断れるので、気軽にご利用いただけます。
さいたま市は夏場に気温が高くなる傾向があるため、住宅の状態に応じた適切なメンテナンスが欠かせません。信頼できる業者に外壁塗装を依頼し、住まいの資産価値を守っていきましょう。
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