【2026年最新】外壁塗装で助成金はもらえる？条件・申請方法・金額相場を解説

この記事では、助成金の対象となる4つの条件と、調査から申請・振込完了までの流れを10ステップで解説します。

国の補助金との併用方法や、助成金が使えない場合の費用削減策も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

• 外壁塗装の助成金対象となる主な条件
• 外壁塗装の助成金｜調査から申請までの5つの手順
• 着工から助成金振込までの流れ【5STEP】
• 自治体助成金と国の補助金の併用方法
• 外壁塗装で助成金が使えないときの節約方法
• 外壁塗装の助成金に関するよくある質問
• 外壁塗装の助成金は「着工前の申請」と「早めの行動」で確実に受け取ろう

外壁塗装の助成金対象となる主な条件

外壁塗装の助成金を受け取るには、自治体が定める条件をすべて満たす必要があります。1つでも満たしていない場合、申請が受理されないこともあります。

たとえば「住民税を滞納していた」「指定外の塗料で見積もりを取っていた」など、知らないうちに条件を外れているケースも少なくありません。

ここでは、多くの自治体で共通する主な4つの条件を紹介します。

管轄区内に居住し住民登録がある

助成金の申請には、「自治体の管轄区内に住民登録があること」および「申請者本人がその物件に居住していること」が必須条件となるのが一般的です。住民票によって居住実態を確認されるため、住民登録のみを残して別の場所で生活している場合は、原則として対象外となります。

また、助成金制度は地域の住環境改善を目的としているため、以下のケースも対象外です。

・投資用物件
・別荘やセカンドハウス
・日常的に居住していない空き家（※空き家活用目的の特定助成を除く）

申請者の住所地と施工物件の所在地が一致しない場合、書類審査の段階で却下される可能性があるため注意が必要です。なお、高齢の両親に代わって子が申請を検討する場合、「親本人がその住所で住民登録し居住していること」を条件に、代理申請や親族による申請が認められる自治体もあります。

また、補助金の交付決定日から5年以上の継続居住を条件とする自治体もあります。期間内に売却や転居を行うと助成金の返還を求められる可能性があるため、注意が必要です。

転勤による一時的な不在など判断が難しい場合は、着工前に自治体の窓口へ相談しておくとよいでしょう。

住民税・固定資産税を完納している

多くの自治体では、住民税や固定資産税を完納していることが必須条件です。自治体の助成金制度は「納税義務を果たしている市民への支援」という方針で運営されているため、未納が1つでもあると書類審査を通過することはできません。

注意したいのは、意図せず未納が発生しているケースです。固定資産税や住民税の納税義務は、納税通知書の到着にかかわらず、課税期日（1月1日）時点で成立します。

たとえば、年度途中で不動産を相続した場合、その年度分の税金が未納扱いとなっていないか、事前に確認してください。もし、現時点で未納分があっても、申請までにすべて完納すれば受給資格を得られる可能性があります。

「滞納があるから」と諦めず、まずは速やかに納付を済ませておきましょう。完納後に市区町村の窓口で「納税証明書」を取得すれば、申請が可能になります。

納税証明書の準備にあたっては、以下の点に注意してください。

・取得先：住民税・固定資産税ともに、お住まいの市区町村役場の税務窓口
・有効期限：発行から「3ヶ月以内」と定めている自治体が多い

証明書の発行には即日〜2週間程度かかる場合があります。申請時期から逆算して、余裕を持って手続きを行いましょう。

自治体指定の遮熱・断熱塗料を使用する

省エネ目的の助成金では、遮熱・断熱塗料など自治体が指定する塗料の使用が条件となるケースが多く見られます。一般的なシリコン塗料やフッ素塗料は耐久性に優れていても、助成金の対象外となる可能性があるため注意が必要です。

塗料指定の背景には、建物の温度上昇を抑えて冷暖房効率を高め、CO2削減やヒートアイランド現象の緩和につなげる環境保護の目的があるためです。遮熱・断熱塗料は、一般的なシリコン塗料より、1㎡あたり数百〜1,000円ほど単価が高い傾向があります。

30坪の戸建て住宅（塗装面積を120㎡）なら、差額は数万〜十数万円程度です。助成金の受給額が10〜20万円であれば、塗料のグレードアップによる差額をカバーできる可能性もあります。

なお、申請時には塗料メーカーの性能証明書やカタログの提出を求められることがあるため、事前に施工業者へ確認しておくと安心です。

シリコン塗料については以下の記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

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シリコン塗料とは？メリット・デメリットや価格相場、耐用年数も紹介！

自治体に登録された地元業者に依頼する

助成金制度では地元の経済の活性化を目的として、「自治体に登録された市内業者への依頼」を受給条件に定めているケースが多く見られます。対象外の業者に依頼すると、工事内容に問題がなくても、申請が認められない可能性があるため注意が必要です。

自治体によっては特定の業者指定がないケースもありますが、まずは公式サイトや窓口で「登録業者リスト」の有無を必ず確認しましょう。リストに複数の業者が掲載されている場合は、2〜3社から相見積もりを取ることで、費用や対応の違いを比較しやすくなります。

依頼時には以下の3点を確認しておくと安心です。

・助成金申請の実績があるか
・申請書類の作成や写真準備などのサポートが受けられるか
・使用予定の塗料が助成金の対象となっているか

なお、「助成金対応可」とうたいながら、実際には登録業者に登録されていないケースも報告されています。業者名と自治体公式の登録業者リストを照合し、正規の業者であることを確認してから契約を進めましょう。

より詳しく業者の信頼性を確認したい場合は、建設業許可の有無などを検索できる、国土交通省の「建設業者検索」を利用するのも有効です。

外壁塗装の助成金｜調査から申請までの5つの手順

外壁塗装の助成金は、事前の確認から申請までいくつかのステップがあります。ここでは、助成金制度の有無を確認する準備段階から、申請書類を提出するまでの流れを5つに分けて解説します。

先着順で予算が終了する自治体も多いため、早めに準備できるよう一連の流れを把握しておきましょう。

STEP１. 着工前に自治体の助成金制度を確認する

助成金は、市区町村が独自に実施している制度です。国の住宅省エネ補助金は断熱改修や窓交換が中心で、外壁塗装単体では対象外となるケースがほとんどです。

該当する助成金制度の有無を調べるには「自治体名 リフォーム 補助金」で検索し、公式ホームページの住宅関連ページで確認できます。ただし、Web上の情報が古い場合もあるため、自治体の住宅課へ以下の3点を直接確認しておくと安心です。

・交付決定前に着工してよいか（多くの自治体では着工後の申請は対象外）
・申請に必要な書類の一覧
・次年度の受付開始日

特に、着工のタイミングには注意が必要です。契約や工事を先に進めてしまうと、条件を満たしていても助成金を受け取れなくなる可能性があります。

申請は着工前に行う自治体が多いため、手続きの順序には十分注意しましょう。

外壁塗装の助成金の調べ方や申請方法をまとめて確認したい方は、以下の記事も参考にしてください。

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外壁塗装の助成金・補助金を解説！実施中助成金の調べ方と申請方法

STEP２. 受付開始直後に申請できるよう準備する

多くの自治体で助成金の受付が始まるのは4月〜5月頃ですが、人気の制度は受付開始から数週間で予算上限に達するケースも珍しくありません。

年度後半になるほど申請が集中し、秋頃には早期終了する自治体も見られます。条件を満たしていても、予算が尽きてしまえば受給はできないため、「まだ大丈夫だろう」と考えていると機会を逃してしまう恐れがあります。

そのため、受付開始直後に申請できる状態を整えておくことが大切です。

受付開始日は自治体ごとに異なるため、2〜3月の時点で自治体の住宅課へ問い合わせ、新年度の募集スケジュールを確認しておきましょう。

開始日が確認できたら、逆算して少なくとも1ヶ月前には業者選定や見積取得に着手するのが理想です。また、書類に不備があると再提出に時間がかかり、その間に受付が終了してしまう可能性もあります。

余裕を持った準備が、助成金を確実に受け取るポイントです。

STEP３. 助成金対応の地元業者を選定する

業者選びを誤ると、助成金の申請自体が通らないケースがあります。すでに複数社から見積もりを取得していても、自治体の登録業者でなければ再度選び直しが必要になるため注意が必要です。

業者を探す際は、自治体の公式サイトへ登録業者一覧の有無を確認しましょう。ホームページで補助金の活用実績を公開している業者であれば、申請書類の対応にも慣れているため安心です。

候補が見つかったら、最低でも3社から相見積もりを取得するのがポイントです。以下の項目を各社統一して依頼すると比較しやすくなります。

・塗料の品名・グレード
・塗装面積
・足場費用
・塗装期間
・作業人数

業者選定から見積もり取得までは一定の時間がかかるため、STEP2の準備と並行して進めるとスムーズです。価格だけでなく、助成金対応の実績や施工品質、対応の丁寧さも含めて総合的に判断しましょう。

外壁塗装の業者選びについて詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

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外壁塗装の業者選びの注意点5つ！悪質業者を見分ける方法を解説

STEP４. 申請用の見積書を業者から取得する

見積書を依頼する際は、「助成金の申請に使用する事」を事前に業者に伝えると、自治体の審査基準に沿った書式で作成してもらいやすくなります。

見積書に必要な項目は自治体ごとに異なりますが、主な記載内容は以下のとおりです。

「一式」とだけ記載された見積書は、内容が不明確と判断され、修正が求められる可能性があります。また、遮熱・高反射率塗料が条件の自治体では、塗料の性能を証明するカタログやメーカーの試験成績書の提出を求められる場合もあります。

後から慌てないためにも、見積もり依頼の段階で書類対応の可否を確認しておくと安心です。見積書が完成したら、自治体の要件と照らし合わせ、記載漏れや不備がないか事前にチェックしておきましょう。

STEP５. 必要書類を揃えて自治体窓口に提出する

申請に必要な書類は多くの自治体で共通しており、基本の項目を押さえておけば準備の見通しが立てやすくなります。申請時に必要となる主な書類は、以下のとおりです。

上記の書類は業者に依頼して用意するケースも多いため、見積もりの段階で対応可能かを確認しておくとスムーズです。金額の不一致や写真の日付ミスなどは差し戻しの原因になるため、申請書と添付書類の内容が一致していることを必ず確認しましょう。

書類が揃ったら、受付期間内にできるだけ早く提出してください。

着工から助成金振込までの流れ【5STEP】

審査を通過した後も、着工から助成金の振込までにはいくつかの手続きがあります。工事開始から助成金を受け取るまでの流れを5つに分けて紹介します。

助成金は原則後払いになるため、塗装代金は一旦自己負担となります。資金計画をスムーズに進めるためにも、振込までのスケジュールを事前に把握しておきましょう。

STEP１. 審査通過後に工事を開始する

申請書を提出しても、審査に通るまで工事を開始できません。承認前に足場を設置しただけでも「着工済み」と判断され、助成金の対象外となる場合があります。

審査期間は自治体によって異なりますが、目安は2週間〜1ヶ月程度です。交付決定は書面で郵送されるケースが多いため、見落とさないよう確認しておきましょう。

待機期間中に準備しておきたいのが、施工業者との着工日の調整です。承認後すぐに工事が進められるよう、候補日を2〜3パターン共有しておくと、天候や業者のスケジュールによる遅延を抑えられます。

通知が届いたら、記載内容と交付予定額を確認し、業者へ正式に着工の連絡を入れます。外壁の劣化が気になっている状況で数週間待つのはもどかしいものです。

しかし、通知を待たずに着工して助成金を失う方が、結果的には大きな損失になります。

STEP２. 施工中は工程ごとに写真を記録する

完了報告書で不備が起きやすいのが、施工写真の撮り漏れです。写真の記録は、以下の各工程を同じアングルで撮影しておく必要があります。

・足場設置
・高圧洗浄
・下地処理
・下塗り・中塗り・上塗り

屋根や高所の撮影は、安全面から業者に依頼するのが基本です。ただし、業者任せにすると一部の工程が抜けることもあるため、着工前に「どの工程を・どの角度から・いつ撮影するか」を書面で共有しておきましょう。

写真データは「工事前」「施工中」「完了後」で整理し、ファイル名を統一しておくと提出がスムーズです。写真の画素数やファイル形式（JPEGが一般的）、提出枚数などは、提出ルールも事前に確認しておく必要があります。

STEP３. 申請内容と施工内容に相違がないか確認する

工事が始まったら、申請書に記載した塗料の製品名・グレード・施工範囲と、現場の施工内容が一致しているかの確認が必須です。たとえば、申請時に指定した遮熱塗料が在庫切れで別製品に変更された場合、そのまま工事を進めると「申請内容との不一致」となり、助成金が不交付になる可能性があります。

やむを得ず塗料や施工内容を変更する場合は、工事を進める前に自治体へ相談し、変更届を提出してください。提出期限や認められる範囲は自治体ごとに異なるため、自己判断で進めるのは避けましょう。

不一致が完了報告時に発覚すると、交付決定後でも助成金の返還を求められる場合があります。着工前に申請書の写しを業者と共有し、内容どおりに施工するよう念押ししておくと、施工内容の食い違いを防ぎやすくなります。

STEP４. 工事完了後に報告書と写真を提出する

工事完了後は、完了報告書と施工写真を速やかに自治体へ提出します。提出期限は「工事完了後30日以内」や「年度末まで」と定められることが多く、期限を過ぎると助成金が受けられない場合があります。

以下の必要書類を事前に用意しておきましょう。

・完了報告書（自治体の公式サイトから指定様式をダウンロード）
・施工前・施工中・施工後の写真一式
・領収書または支払証明書の写し
・請求書・内訳書など費用の明細
・使用塗料の製品名・性能を示す証明書

自治体によっては、提出後に現地で完了検査を実施する場合があります。検査日程は自治体側から指定されることが多いため、業者にも立会いの可能性を共有しておくとスムーズです。

提出方法は窓口・郵送・オンラインなど自治体ごとに異なります。不備があると差し戻しとなり振込が遅れる原因になるため、提出前に担当窓口へ確認し、必要書類と提出方法を把握しておくと安心です。

STEP５. 助成金を受け取る

完了報告書の審査を経て、助成金が指定口座に振り込まれます。助成金は後払いが原則のため、工事費用は一旦全額をご自身で立て替える必要があります。

申請から受給までの期間は2〜6ヶ月に及ぶこともあり、資金計画への影響は小さくありません。

まとまった費用の立て替えが不安な場合は、リフォームローンやクレジットカード払いなども活用できます。そのため、支払い方法は着工前に確認しておくと安心です。

書類不備や検査結果によっては、振込が遅れることもあります。助成金の入金を前提にせず、自己資金で支払える状態で進められるようにしておきましょう。

自治体助成金と国の補助金の併用方法

自治体の助成金と国の補助金は、条件によっては併用が可能です。ただし、制度の財源や要件によって可否が変わるため、事前の確認を怠ると受給機会を逃す恐れがあります。

助成金と補助金の併用に関する3つのポイントを解説します。

工事計画の段階で、両制度の要件を把握しておきましょう。

自治体独自の制度であれば併用できる

自治体の助成金が「市区町村の独自予算」で運営されている場合、国の補助金と併用できる可能性があります。自治体と国の補助金は財源が異なるため、二重受給には該当しません。

一方で、自治体の制度でも国庫補助金が含まれている場合は、併用が認められないのが一般的です。制度名だけでは判断できないため、財源の確認が必要です。

自治体の公式サイトの制度要綱に「一般会計」「独自事業」などの記載があれば、国費が含まれていないと判断できます。公式サイトでも不明な場合は、担当窓口へ直接確認しましょう。

問い合わせの際は「財源に国庫補助金は含まれているか」「国の補助金と併用できるか」を聞くと、スムーズに確認できます。

同一工事への重複申請はできない

同一の工事費用に対して、複数の補助制度から重複して交付を受けることは認められていません。「自治体の助成金と国の補助金、両方に申請すれば2倍もらえる」と期待する方もいるかもしれませんが、同じ費目への二重交付は制度上禁止されています。

ただし、工事範囲が異なれば別制度へ申請できる場合があります。たとえば、外壁の遮熱塗装は自治体助成金、窓の断熱改修は国の補助金というように、工事箇所と費目を分ければ併用が可能です。

見積書は工種別・費目別に分けて作成してもらい、どの費用をどの制度に申請するか事前に整理しておきましょう。業者へ補助金の併用の意向を伝えておくと、費目が重ならないよう内訳を調整してもらえます。

断熱改修と組み合わせることで国の補助金対象となる

外壁塗装だけでは、国の補助金の対象にならないのが一般的です。塗装による省エネ効果は数値での実証が難しく、補助要件を満たしにくいためです。

一方、断熱改修と組み合わせることで対象となる場合があります。たとえば、2026年度の「みらいエコ住宅2026事業」※では、窓の断熱改修・躯体の断熱改修・省エネ設備の設置をすべて行うことが要件です。

外壁に断熱材を入れる躯体断熱工事として施工すれば、一定の条件のもと補助を受けられる可能性があります。「工事範囲を広げると費用が増えるのでは」と感じるかもしれませんが、補助額が上回れば総費用の負担軽減につながります。

国の補助制度は年度ごとに内容が変わるため、検討段階で公式サイトから最新情報を確認しておきましょう。

※参照：みらいエコ住宅2026事業【公式】

外壁塗装で助成金が使えないときの節約方法

助成金制度がない自治体に住んでいる場合や、条件に合わず受給できないケースでも、外壁塗装の費用を抑える方法はあります。

費用を削減する3つの方法を紹介します。

いずれも費用削減につながるため、助成金が使えない場合は積極的に検討しましょう。

火災保険で外壁の修繕費用を補填する

火災保険は、自然災害による外壁損傷を補償対象としています。たとえば、台風の飛来物によるひび割れや、雹による塗膜の剥がれなどは補償の対象になる可能性があります。

一方、経年劣化や美観目的の塗り替えは対象外となるのが一般的です。「劣化か災害か」の判断に迷う場合は、保険会社へ連絡し、損害鑑定人の調査を受けましょう。

自己判断で工事を始めると、証拠が残らず保険金を請求できない場合があるため、注意が必要です。

火災保険の請求の流れは以下のとおりです。

1. 保険証券で補償範囲・免責金額を確認する
2. 保険会社へ連絡し、被害状況を写真で報告する
3. 損害鑑定人の現地調査を受け、見積書・請求書を提出する

補修費用が免責金額を下回る場合は保険金は支払われません。また、損害発生から3年を過ぎると請求権が失効するため、早めの対応が必要です。

雨漏りへの適用条件については、別記事で詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。

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雨漏りで火災保険が適用される条件とは？注意点と体験談を紹介

外壁と屋根を同時に施工する

外壁塗装と屋根塗装を別々におこなうと、足場の設置・解体費用がそれぞれ発生します。30坪程度の戸建てでは、足場代が15〜25万円が相場のため、同時施工にすれば1回分をそのまま削減できます。

30坪の住宅で外壁と屋根を同時に塗装した場合、費用はおおよそ80〜150万円が目安です。

ただし、屋根に劣化がない場合は無理に同時施工する必要はありません。事前に業者へ屋根診断を依頼し、塗り替え時期を確認したうえで判断しましょう。

見積もりは「外壁のみ」と「外壁＋屋根の同時施工」の2パターンで依頼すると、費用差を具体的に比較できます。

外壁塗装の費用相場や見積もりの内訳については、関連記事もあわせてご覧ください。

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【保存版】外壁塗装で損しない！最新相場と助成金・塗料比較ガイド2025

複数社の相見積もりで適正価格を把握する

助成金が利用できない場合は、複数社へ相見積もりを取ることで費用を節約できます。外壁塗装は決まった価格がなく、業者によって数十万円の差が出ることも珍しくありません。

3社程度から見積もりを取ることで、自分の家の補修に必要な費用の相場（適正価格）が明確になります。安さだけで選ばずに、使用する塗料のグレードや工程の明細を比較しましょう。

各社の提案内容を突き合わせることで、不当な上乗せを防ぎ、納得感のある価格で工事を依頼できるため、結果として大きな節約につながります。また、相見積もりは、価格交渉の情報として活用できる点もメリットです。

他社の見積もりをもとに相談することで、値引きや条件調整に応じてもらえる場合があります。

外壁塗装の助成金に関するよくある質問

外壁塗装の助成金について、よくある5つの質問に回答します。

助成金と補助金の違いは何ですか？

助成金と補助金には、主に次のような違いがあります。

お住まいの地域で利用できる制度がないか、まずは自治体のホームページや窓口で最新の募集状況を確認してみましょう。

助成金の相場はいくらですか？

外壁塗装の助成金は、工事費の10〜50%で上限10〜30万円程度が相場です。自治体によって差はありますが、省エネ改修に力を入れる自治体では、上限額50万円の補助枠が設けられていることもあります。

受給額は「補助率」と「上限額」のうち、金額が低い方が適用されます。たとえば、工事費100万円・補助率10％・上限20万円の場合、受給額は10万円です。

工事費が250万円の場合は、上限20万円が適用されます。見積額と補助率・上限額を照らし合わせて、事前に受給額の目安を確認しておきましょう。

外壁塗装単体で国の補助金は使えますか？

外壁塗装単体では、国の補助金は対象外となるのが一般的です。2026年度の「みらいエコ住宅2026」でも、遮熱塗料の使用を含め、塗装工事のみでは対象になりません。

国の制度は、断熱性能や省エネ性能の向上といった明確な効果が求められるため、窓の断熱改修などと組み合わせた工事が前提となります。そのため、外壁塗装のみで利用できるのは、自治体が独自に設けている助成金に限られるケースがほとんどです。

制度内容は年度ごとに変わるため、最新情報を確認しておきましょう。

助成金の申請に対応できない業者の特徴は何ですか？

助成金の申請に対応できない業者には、いくつか共通する特徴があります。たとえば、以下のようなケースです。

・申請期限などの基本事項に即答できない
・見積書に塗料名・メーカー・塗装面積の内訳が記載されていない
・自治体の登録業者リストに掲載されていない

また、「助成金に対応している」と説明しながら、実際には申請書類の作成をサポートしない業者もあります。トラブルを避けるためには、過去の申請サポート実績を確認しておきましょう。

賃貸や投資用物件でも助成金は使えますか？

多くの自治体では、「申請者本人が居住する住宅」を条件としているため、賃貸物件は対象外になるケースが多いです。ただし、制度によっては、省エネ・耐震性能の条件を満たせば、対象となる可能性もあります。

また、親から相続した実家であっても、申請者自身が住んでいない場合は対象外となる場合があります。ただし、「空き家リフォーム補助」など、居住要件が設けられていない制度もあるため、制度内容を確認しながら物件の条件に合った助成金を探しましょう。

外壁塗装の助成金は「着工前の申請」と「早めの行動」で確実に受け取ろう

外壁塗装の助成金を受け取るための条件や、調査から振込完了までの流れを解説しました。

助成金の受給には「着工前の申請」が必須です。遮熱・断熱塗料の使用や自治体の登録業者への依頼など、条件を満たしていない場合は申請が通らないこともあります。

自治体の予算枠は先着順で終了するため、年度開始直後に申請書を提出できるよう早めに準備を進めましょう。ただし、安さだけで施工業者を選ぶと助成金に対応できないケースもあるため、信頼できる業者選びが大切です。

外壁塗装の費用を抑えたい場合は、相談から見積もりまで完全無料で利用できる「外壁塗装の窓口」を活用するのも有効です。

全国4,000社以上の優良施工店の中から、地域や条件に合った業者を紹介してもらえます。見積もり後でも金額や対応に納得できなければ断れるため、安心して利用できます。

助成金の申請にも対応できる施工店を見つけて、費用面の不安を解消しましょう。